縦割りの壁に横穴は有るのか？

東日本大震災の被災地再生に向け、復興庁（内閣府）が本日業務を開始したようですね。

復興庁の担当大臣は、野田佳彦総理大臣と特命大臣（復興対策担当）を務めてきた平野達男復興大臣の二人の大臣によって運営されるのが前提ですが、実質は平野達男復興大臣が孤軍奮闘となるのでしょう。

出先機関の復興局が岩手県盛岡市、宮城県仙台市、福島県福島市の各県庁所在地ごと１局づつ設置、青森県八戸市と茨城県水戸市には事務所が設置されたようです。

さらに、岩手県、宮城県、福島県には支所が各２か所づつの合計６ヶ所が設けられました。つまり、本庁をあわせて合計１２ヶ所の施設で業務が行われることになったようです。

職員は総勢２５０名になるそうですが・・・

その２５０名のうち１００名は東京の本庁に勤務するそうです。

ということは、単純計算で、残り１５０名が各復興局と支所と事務所に振り分けられるわけですから、各施設に派遣される職員は１０～１３名程度になりますね。

たぶん支所は局より減らされるでしょうから、１０名以下になるんでしょうね。本庁の１０分の１の人数で広い被災地を動き回れるとは到底思われませんが、どういうやり方をするのでしょうか？

福島県の場合、南相馬市といわき市に支所が設置されましたが、その面積や各施設間の距離は被災県の中で最大で、いわき市支所から南相馬市支所まで車で行こうとすれば片道で２時間くらいはかかってしまいます（東京までより時間がかかるくらい）

さらに原発の問題も含まれるわけですからその人数と支所数で対応するのは、素人の私には不可能にしか思えないのですがね。

さらに、各省庁の縦割り行政の壁は強大で複雑です。

たとえば原子力発電所の所管のことですが、原発の運営管理＝経済産業省、原発の損害賠償＝文部科学省、となっています

そのような行政に穴をあけなくてはならない大変な業務です。

それをこの人数でやるというのは疑問です。本庁との電話取次くらいならできそうですがね。

もしかすると、私の予想通りの業務内容（電話取り次ぎ）なのかもしれません。それは困る