雇用事情のジレンマ

ジレンマの‘その２’です

今年、福島県は経済復興の対策の一つとして県職員の採用を大幅に増やしました。これは県内各市町村でも同じような雇用対策を取っています。

雇用問題を“てっとり早く”やろうと思えば県や市町村の職員に採用すれば確かに簡単です。予算も取りやすいし、一番は行政の動きが県民に分かりやすいというものです。

これは決して悪いことではないともいます。採用された方も安定した公務員になれる枠が増えて助かるものです。

しかし、一旦採用した公務員は解雇できない法になっています。これからズ～っと人材を抱えその方たちのために予算や仕事の計画を立てていくのです。税収が減っている福島県で、そこに「税金」が使われるわけです。

役人ばかりが増えてもその金を使う商店街や企業などが活性化されない限り税金も増えない、利用者より役人が多くなるなどと言った頭でっかちの県の経済とか、真の経済復興とは逆の方向に行く可能性を秘めているのも事実です。

雇用情勢のジレンマもつらいですね