復興人員の‘宿舎確保を阻む’法と省

国会では消費税１０％など改革法案が可決しましたね。

私が住む福島２区選出の民主党衆議の太田和美氏は先日地元での後援会の集会で法案反対を示すことを表明していましたので、今日の投票にはその通り反対票を提出しました。

これによってどれだけ政府の予算の内容が変わるのか不明ですが、今現在福島県内では次のような問題が起きています。

福島県内では津波被害の浜通り地方はもちろんのこと、地震によって大きな被害を出している中通り地方の復旧作業がまだまだ残っています。
さらに、除染作業と言うことも始まり国は予算を割いていますが、作業する人手不足が一番の問題です。

ところが、その作業員の宿舎が不足して、他県からの応援人員なども受け入れられず復旧・復興作業が進んでいません。

そのため福島県では「宿舎等確保プロジェクトチーム」を設置し、利用可能な県市町村の公営住宅や職員宿舎、そして民間企業の遊休施設・保養所・社員寮などを宿舎として確保して使用するなどを模索中ですが、すでにそれらは避難者のための借り上げ住宅として使用され、その他は他県から等のボランティアの人々などで空が無い有様です

そして、民間の建物を借りる場合の予算も平野達男復興大臣にお願いした結果、国土交通省でははホテル・旅館・借り上げ住宅などの宿泊費は発注価格に一日１人当たり５～６０００円程度の加算金額を提示してきたようです（羽田雄一郎国道交通大臣）。が、それではまったく不足で、県では頭を抱えています

そこで、そのプロジェクトチームが着目したのが「空いている仮設住宅の利用」なのです。

しかし、管轄する厚生労働省（災害救助・救援対策室）の見解は「仮設住宅に救助が不要な人（被災地支援活動者や復興作業員）が入居すれば、被災者支援の意義が薄れる」として使用は許可できないということです。（小宮山洋子厚生労働大臣）

さらに、平野復興大臣当人も「今の段階で（仮設住宅へ復旧・復興の作業員の）入居は考えられない」との見解になっています。

「災害救助法」では確かに「応急仮設住宅の使用は災害によって救助を余儀なくされた人々が対象で、作業員の入居は認められていない。」となっていまして、政府の見解や考えは間違っていません。どちらかと言えば福島県側の無理な注文ではございます。

しかしです。全国の方も知らないことでしょうが福島県内の仮設住宅は今現在このような状況になっています。

＜2012年５月現在調べ＞細かい数値なのでおおよその数値にしています

• 国が要請している仮設住宅戸数　⇒　　約１７０００戸
• 今建設済みの応急仮設住宅戸数　⇒　約１６８００戸
• 建設済み仮設住宅の入所済戸数　⇒　約１４０００戸
• 空いている仮設住宅の戸数　　⇒ 　　約   ２８００戸

県としては、復旧工事の作業員のほかに保険・医療関係者なども多くの人材を要請したいのですが、宿舎が無く増員できないということになっています。
最終的には、その人のための簡易な建物を準備しようかという計画もあるようですが、「空いているなら一部くらいなら仮設を使ってもいいんじゃないか？予算も無駄にならないんじゃないか？」と思ってしまいます。

役所にとって最も不得意な「臨機応変」というもの、できないですかね。

素人考えですが、大事なのは人手の確保です。やはり、現地の考えと国とは違うんでしょうか？

ちなみに、わが村の仮設住宅は約３５０戸分ほどが空いたままです。