裏読み

きょうの６月３日東京にある吉本興業東京本部（東京・新宿区）前で、芸人の河本さんの親族などによる生活保護受給問題への抗議デモ活動があったようです。

参加したのはネットでの呼びかけを通じて集まった約170人の人々、人々は「所属タレントとその親族がどれほど生活保護費を不正受給しているのか、それを徹底調査の上でつまびらかにして、吉本興業を挙げて生活保護費を返還することで社会的責務を果たせ」という抗議文を吉本興業東京本部に提出したようです。
参加者の中からは時折、「恥を知れ」「日本から出て行け」といった声も上がっていたようです。

ここに参加した人がどういう人か知りませんが、ちゃんと親への扶養義務を果たしている人たちなのでしょうか？大いに疑問です。

さて、これからが本題です

今回のこのタレントの親の生活保護受給問題で、政治経済ジャーナリストの中にはちょっとゾッとする裏読みをしている人が少なくないようなのです。

今回の東日本大震災を受け政府民主党は財政不足を補うため消費税１０％への増税を考えていることはだれでも知っていることですね。

そして、「消費税増税反対」を掲げている最大野党の自民党も全く同じ考えの「１０％」への消費税増税です。反対理由は「わが党の考えじゃない」という単なる“党利党略”だけです。

ですから、両党は予算削減部分もよく似ています。そのなかに「社会保障予算の削減（弱者切り捨て）」の計画が存在していたというのです。
そのなかで、削減や減額しやすいのが「生活保護費」があるというわけです。

そんな政府民主党や自民党の思惑があるなかで、降って沸いたような片山さつき議員が週刊誌から見つけた「河本さん」の問題です。

つまり、与野党が片山議員の動きに乗ったのではないか？というのです。

予算削減が大好きなのは伏魔殿のリーダーである財務省です。その財務省官僚（旧大蔵省）の官僚だった片山さつき議員が財務官僚などから河本さんなどの情報をリークしていたとしても不思議ではありません。

もし、もしそうなら今回の問題は国策ということになりますが分かりません。

生活保護基準の見直しの次は、介護保険に手を付けて来る気配があるそうです
（すでに介護保険料値上げは決定している）

財政再建のために河本叩きを宣伝し弱者から社会保障を削るネタにするなどということことはあってはならないことです。

ジャーナリストの間では「原発止まれば弱者が死ぬ」という言葉も飛び交っているそうです。

今回の騒動で、誰が裏で」笑っているのでしょうかね