２党の人気取り合戦が引き金に

あれだけ騒いだ生活保護不正受給問題は国会でどうなったのか？なんだかよく解らなくなってしまいましたが、生活保護について新たな報道が流れています。

生活保護の受給者は平成２４年（2012）２月時点で約209万7000人となり、最も少なかった平成７年度（1995）の月平均と比べると２.４倍にあたり過去最多を更新、支給額は3兆7000億円に膨らむ見通しなんだそうです。

まず始まりは、平成２０年（2008）秋のリーマン・ショックによって職を失った人が急増、それに伴い生活保護を申請する人が増え始めるのです。
「派遣切り」が社会問題化し、その年の暮れには東京・日比谷公園に「年越し派遣村」ができたのはまだ記憶にあることだと思います。

この情勢を見て、その当時最大野党であった民主党などが「格差社会・緊急救済」などを掲げて政府の対応を激しく批判します。

その野党の追求を受けてか（？）当時の麻生太郎内閣総理大臣・自民党政権下において「厚生労働省」から全国の都道府県あてに通達が出されたんだそうです

＜平成２１年（2009）３月、自民党麻生太郎内閣時の厚労省通達＞

• 働くことが可能な若い失業者にも、生活保護費を支給するように通知

＜同年（2009）１２月、民主党鳩山由紀夫内閣に替わっての厚労省通達＞

• （働くことが可能な若い失業者に）速やかな生活保護の決定を改めて通知

厚生労働省のこの同じ年に２度もの通達をしたことについての説明はこうです

１回目の通達＞
「この通達は失業による救済であり、生活に困窮して生活保護を必要とする人が受けられないことのないよう、徹底しただけであり、適用要件などを緩和したわけではない」

２回目の通達＞
「経済、社会情勢が引き続き安定せず、政府としても緊急雇用対策を進めていたなかで、低所得者対策として再度通知したもので、適用要件の緩和ではない」

誰が見ても経済情勢の悪化は判っていた時代、「雇用対策・経済対策」は政府の緊急課題であると同時に、野党にとっては与党の対応の不味さが判りやすく、それを追及し自分たちをアピールする一番の事案でした。

結果としてその年から生活保護受給者の急増・急増の一途をたどる切っ掛けとなったようです。

その当時としてはけして悪い対策通達では無かったとも思いますが、それでも自民党と民主党同士の人気取りのために行われた‘税金のばらまき合戦’の一端であったことは否めません。

そして、今回も全く同じ消費税率１０％を目標に人気取り合戦です。

民主党と自民党（それと公明党）、本当に“仲がいい”ですね