その言い方は間違いではないか
公務員の給料には国家公務員の給与水準を100とした指数(ラスパイレス指数)というものがあるそうで、それに元ずく計算をした場合昨年の大震災が起きた直ぐの今年度当初4月現在では地方公務員の水準は「98・9」と、やや低いj水準だったそうです。
ところが、東日本大震災の復興財源を捻出するため、国家公務員の給与を削減した結果、地方公務員の給与水準が国家公務員に比べて地方公務員の指数は上昇してしまって、現在「約107」という数値になっているんだそうです。
これをうけて財務省は、「消費税増税などへの国民の理解を得るには、国と地方が足並みをそろえて財政再建に取り組む姿勢を示す必要がある」と判断し、総務省を通じ都道府県などに、地方公務員の“給与削減”を求める方針を決めたそうです
“給与削減”←この言い方はおかしいとは思いませんか?
そもそも、公務員とは国民の給与情勢を見ながら、人事院勧告を参考にして決められるものだと思います。
現在、国民の年収割合を見ますと「年収300万円以下」の人だけで42%になり、範囲を「500万円以下」に広げると73.8%、さらに「600万円以下」なら82.8%になっているそうです。
- 国家公務員平均年収 約660万円
- 地方公務員平均年収 約720万円
平均値ではありますが、国と地方公務員は上記のようになるようです。
さらにそれとは別の公務員に「独立行政法人」の職員もいます。
<独立行政法人>
- 一般職平均年収 約 730万円
- 理事などの平均年収 約 1500万~1800万円以上
お分かりでしょうが、給与は平均ですから人数割合は当てはまらないですが、給与の数字だけ見れば公務員の給与とは、国民全体の1割足らずの高額所得層入ってしまいます。
国民の情勢に合わせるなら、「削減」ではなく「本来の給与に戻す」が正しい言い方だと思います。
国家公務員の給与は人事院勧告によって決まると言いましたが、なぜかその人事院勧告合わせて「JA(農協)」や「電力会社」の給与も足並みをそろえるんだそうです
そして地方公務員、特に県庁などはその地方で県庁職員人数と同等クラスの企業に合わせるのが、一般的らしいそうです。
福島県の場合県庁内には約1万人(県職員総数は学校や警察消防など合わせ3万人)の職員が働いています。東北で1万人クラスの企業と言うと東北北海道で最大の企業である「(株)東北電力」ということになります。
真相は不明ですが、もしそこに合わせているとしたら一般県民所得と同等になる訳が無いです。
それと、先日の国会本会議で欠席した多数の議員には日割り計算で、その日の議員報酬は返納することを強く望みます
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コメント
公僕たる公務員が一般納税者(公務員も納税者ですが…)より給与が多いことに違和感を感じていました。
給与面で優遇されているだけでなく、官舎とかもありますよね。最高の立地で格安とか。しかもそれを厚生年金の原資から捻出したりとか。詐欺というより強盗ですよ。
ボーナスだって私より先に受け取るのは納得がいきませんね。
彼らには一般常識に欠けるところがありますね。
投稿: がんさん@大和の国 | 2012年8月31日 (金曜日) 10:32
がんさんへ
末端公務委員は年収300万円台のかたも数多くいるようですので、官僚とか上の方が取り過ぎているのかもしれません
いずれにしても、税金を一般的な労働賃金と勘違いしている公務員は多いと思います
投稿: 玉井人ひろた | 2012年8月31日 (金曜日) 12:15
人事院だって公務員でしょう?
投稿: もうぞう | 2012年8月31日 (金曜日) 19:29
私の実兄は地方公務員ですが
人間性に疑問のある人です…
投稿: くぽ | 2012年8月31日 (金曜日) 20:03
もうぞうさんへ
そうなんですよね。そこがおかしい

くぽさんへ
きっと仕事はできるのでしょう
投稿: 玉井人ひろた | 2012年8月31日 (金曜日) 20:41
物凄く苛烈に働いている息子の給料を考えると、許せないなあ。公務員をしている人に言わせると、仕事はハードだって云ってるけど・・・
投稿: 山口ももり | 2012年9月 4日 (火曜日) 10:55
山口ももりさんへ
勤務査定と言うものが、有るといいのかもしれませんね
投稿: 玉井人ひろた | 2012年9月 4日 (火曜日) 17:46