少し様子を見させていただく！

過去にも、日本と韓国の間では竹島問題は幾度か繰り返し起こってきた問題ですが、「暗黙の了解」という不可思議な見解を示して、自民党政権時代の日本政府と外務省は“うやむや”に対処してきました。

これはこれで武力衝突（戦争）を避けるための手段としては、それしかなかったのかもしれませんが、国民には「ハッキリしない」というストレスだけが蓄積されていきました。

日本には自衛隊などの武装武器以外にもう一つの‘武器＝経済’があります。もしかするとことらの方が、恐ろしい武器となるので日本政府も財務省（旧大蔵省）も表立っては使わないことが“暗黙の了解”だったのかもしれません。

ところが今回は、安住財務大臣がその‘第二の武器’を使うような発表をしたことに驚居てしまいました。

それは、今年５月に日中韓の財務相が経済関係の強化を目的に国債を相互に持ち合うことで合意していたことで、年内にも開始する見込みだった韓国国債の購入についての発言でした。

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　「（韓国国債の）購入の決定を下したわけではない。少し様子を見させていただく。
大統領の（日本）国民の気持ちを逆なでする言動、総理大臣の親書をアポなしで外務省に届けにきたという話を聞くと、経済は経済、政治は政治で割り切れない状況になっている」

さらに、今年１０月に期限が切れる日韓通貨交換（スワップ）協定の拡大措置についても

　「本来であれば自動的な延長もあったと思うが、白紙に戻して考えざるをえない」と強調。「韓国側が行き過ぎた言動を謝罪することをしっかり見極めたうえで、どうするか考えたい」

など、安住淳財務相は２４日朝の閣議後会見後に「韓国の李明博大統領の竹島上陸や天皇陛下の訪韓に絡む謝罪要求発言に対し、国民の反発が強まっていることを考慮する」として両方とも当面見送る考えを発表しました。

国債には‘国債格付け’というのが有り、最上位の「ＡＡＡ」から始まり「ＡＡ＋」→「ＡＡ」→「ＡＡ－」→「Ａ＋」→「Ａ」・・・と下がっていき「Ｄ」が最下位と言う風に国債は国別に格付けがなされています。
日本は上位から４番目の「ＡＡ－」で中国も同じランクに位置していますが、韓国はそこから２ランク下の「Ａ」に位置付けられています。

日本にとって韓国の国債を保有するということは経済的には不利ですから、日韓通貨交換協定とともに、実質は「韓国に対しての経済支援」というものなのです。

つまり、韓国政府予算と国際経済流通の道を閉ざすという“爆弾”的発言になるのです。

軽はずみな大統領の言動が、韓国経済を破綻させかねない状況になりつうあることを韓国国民はどう思うのでしょう？

それとも、これが大統領の目的なのか？まさか大統領が日韓を争わせようとする“工作員”？だったりしたら大変ですよね