勢力の分布図？？

衆議院における１０月３１日現在での、各党・会派の‘威力分布図’（＝衆議院議員数）が報道されました。

＜衆院における最も新しい勢力分野（議員数）＞

1. 民主党・無所属クラブ・国民新党→　２４７
2. 自民党・無所属の会　　　　　　　→　１１９
3. 国民の生活が第一・新党きづな　→　４７
4. 公明党　　　→　２１
5. 共産党　　　→　９
6. 社民党・市民連合　→　６
7. みんなの党　　　　→　６
8. 日本維新の会　　→　５
9. 改革無所属の会　→　４
10. 減税日本・平安　→　４
11. 新党大地・真民主　→　３
12. たちあがれ日本　→　２
13. 無所属　→　６　
14. 欠員 → １

言い方を与野党関係に変えれば、与党＝２４７名、野党＝２２６名、無所属＝６名というのが現在の衆議院での与野党比率と言うことになりますが、これらの会派や政党の代表社名を全部いえる人は、たぶんいないでしょうね。

一時は減ったと思った新党や会派ですが依然として沢山あることに、ある意味で感心させられます。

これも、当選しやすい党を狙った議員が移動し合って、まだまだ変化していくんでしょうね。

ただ、予想がつくのは東日本大震災でのもたつきの責任を国民から責められ民主党が大きく議席を減らすこと、これは間違いないでしょう。

これは、あの阪神淡路大震災が起こったときの様子によく似ている結果になると思います。

当時は、自民党と連立を組んだ日本社会党首の村山総理でしたが、震災の度重なる国の対応の無策さでの救助活動の遅れ、災害復旧政策の無さからくる仮設などの対策の不味さ、すべての批判が政府に浴びせられました。

それは、なぜか連立を組んでいる自民党と日本社会党が等しく責任を取るのが当然なのですが、日本社会党がすべて矢面に立つという結果になりました。

非常にうまく自民党にしてやられた結果となり、その後の日本社会党はほぼ崩壊状態になっていたことはご存じのとおりであり、それに対し自民党は漁夫の利を得たかのように盛り返していきました。

今回も、同じような道筋をたどれば、原発対策を何十年と無責任に党利優先で放置してきた自民党の責任をすべて民主党に押し付け、そのことで漁夫の利を得た自民党の勢力が復活していくというシナリオで進むのでしょうか？

国民だって無知じゃないはず、もっと違ったシナリオが待っていることを期待したいです。

でも、軽薄なマスコミに邪魔されれば分かりません

もう一つ言っておきたいです。

議院内閣制をとる日本政府＝立法府たる国会であります。
ゆえに、与党も野党も無く集散全国会議員そのものが日本政府であります。与党とはまとめ役に過ぎない、違いますか？