税金を廃止、そして○〇を要求（福島県）

福島県の佐藤雄平知事は１９日、東京電力福島第１・第２原発に課してきた核燃料税について、５年ごとの更新期間が今年の１２月３０日で終了することに合わせ、同税を廃止することを発表しました。

＜核燃料税とは＞
原子力発電所立地の都道府県が総務大臣の同意を得て制定した独自条例により、その地域に原発を設置運営している電力会社に課税する法定外普通税である。

その税収は原発立地及び周辺地域の安全対策、民生安定対策等、原子力発電所が立地するが故に生じる費用の一部に充てられる。

福島県は同税を１９７７年（昭和52）に創設課税し、報道によればこの核燃料税は、原発がある福島県を含めた１３道県（北海道、青森県、宮城県、福島県、茨城県、静岡県、新潟県、石川県、福井県、島根県、愛媛県、佐賀県、鹿児島県）が設けているそうですが、福島県が初めて廃止することになったようです。

福島県発表の廃止に至った理由などは次のような報道記事でした。

東京電力福島第１原子力発電所の事故後、福島県は「脱原発」に方向転換に至ったことを受け、「県と県議会が県内にある全ての原発の廃炉を求めていることを踏まえ、原発稼働運用が前提である核燃料税は県の廃炉方針と合わないため」と佐藤知事は理由を説明した。

上記の文章を読んでわたしは、「そう言われればそうかな」とも思ったのですが、福島県はこの税金によって毎年40億円前後の税収があったそうで、その財源は原発周辺の１０市町村に配分されていました。
これが全く無くなるというのは何だか損している気もしたんです。

実は、廃止にした同じ理由で福島県では廃止前である今年度からすでに課税を行っていないのです。

そう思いながら読み進めると・・・

福島県はその減った財源を今度は新たに国へ要求協議していくことが書かれてありました。

さて、その協議が総選挙後の新たな政府のお大臣の方々は継続審議してくれるのでしょうか？
また、「わが党はやった。やらない」と与野党で責任のなすり合い、政権の椅子取り合戦に議席の取り合いばかりしているような国会審議が始まったら、先行き真っ暗です。