中国・・・“尖閣大不況！”・・・とは？

国内のニュース報道は選挙で“にぎやか”ですね。

そのにぎやかさとは対照的に急に静かになった気がするのは「北朝鮮」と「中国」、特に最高指導者が胡錦濤（フー・ジンタオ、こ・きんとう）から習近平（シー・ジンピン、しゅう・きんぺい）に替わった中国はあの暴動反日デモが突然収束して以来不気味な静けさになった気がします。
日本国内は衆議院の解散と選挙があるせいもありますが、中国のニュースは激減していますよね。

そんななか面白い中国事情の記事を見つけました。

中国国内では今「尖閣大不況」というのが問題になっているというのです。

「尖閣」とは、知っての通り日本と中国の間で問題になっているあの尖閣諸島のことです。それに「不況」が付くと、何だろう？なりますよね。

時は２年前に戻ります。２０１０年の９月７日、尖閣諸島北部の沖合で中国漁船がそこを巡視する日本海上保安庁巡視船に体当たりし、中国漁船の船長が逮捕される事件が起きました。

中国では、逮捕を契機に始まった反日デモ大々的に起こり、現地法人が大した理由もない逮捕されるなどの報復処置が有りました。そのため、日本政府はほとんど取り調べも無しに船長を返し収束を図りました。

しかし中国政府は報復を止めず「レアアースの"対日輸出禁止」という報復を開始し、日本経済に大きなダメージを与えようとしました。

ところが、ここで中国政府が思ってもみない動きが始まります。

中国政府によるレアアース輸出禁止という民間企業への圧力を見た欧米などの諸外国が一斉に、中国での仕事を減らしていきます。
そして、ダメージを与えるはずの日本もそれほど影響されずアメリカやオーストラリアなどにレアアースの輸入先を中国から変え始めたのです。

それによって、中国のレアアースは輸出量が激減、価格も急落し国民所得は減ってしまいまうという、反日デモによって大誤算が生じたのです。

そしてまた今回の大暴動反日デモでもそれは起きました。暴徒化した人々が日本企業やドイツ企業を遅い破壊したため、操業停止の企業が起こり日本人観光客も激減、日経飲食店などは撤退するところも多く出たため、中国国内では失業者が急増しているそうです。

その反日デモ以後の中国人失業者数予想は、約２００万人にのぼると言われます。

これが「尖閣大不況」と言われるもののようです。尖閣問題は騒げば騒ぐほど中国経済は破滅していく、それほど中国には日本の経済力が浸透してしまっているんだそうです。

経済制裁や反日デモをすれば、「日本政府は音をあげて尖閣問題で擦り寄ってくるはず」と判断した中国政府のもくろみは今回ももまた壊れたようです

今回の反日デモは習近平（シー・ジンピン、しゅう・きんぺい）が胡錦濤（フー・ジンタオ、こ・きんとう）前国家主席をその座から追い落とすために使った政治手段ともうわさされますが、結果として「国民所得２倍増」をうたった胡錦涛は責任を取らされる格好で引退しましたが、今度の指導者は何をしてくるか判りませんね。

２００８年８月の北京オリンピックの好景気から一変、尖閣諸島問題で中国経済はガタガタと崩れかかっているようです。

中国には今優秀な経済アナリストが沢山いるはずですが、上に立つものがそれを使いこなす政治判断能力が無く、自分の保身ばかり考えているようじゃだめですね。

あ！日本も同じか・・・、世界中政治家は同じか・・

余談・・・

胡錦涛は引退しましたが、中国の実質の最高権力者である軍の責任者はすべて胡錦涛の側近が就任したため、今でも胡錦涛は共産党内ではトップの力を保持しているようです。
ですからまた派閥争いで「反日デモ」が使われるかもしれません