やってくるかもしれない‘ローン地獄’

安倍新総理が選挙前から公言している「日銀法改正」や「大幅な金融緩和」、具体的には「3％の経済成長と、金利も3％程度まで上げる」というものですが、日銀総裁が記者会見で言っているようにそれには多くの反対意見が存在します。

その賛否の理由として私のような素人考えでも判るのは、日銀の公定歩合が上がれば、貯金の利率が上がるという嬉しいことが起こる反面、ローンなどの返済利息が上がってしまうというリスクが生じるということです。

特に大きな返済になる住宅ローンと言うのはもっとも影響が起こる可能性がありますが、住宅ローンと言うのは最初に決められたもので返済終了まで行くので影響が無いと、思っていましたら、それは大間違いだったことを知りました。

現在新築して住宅ローンを組んでいる若い世帯のほとんど（９０％）は、５年ごとに利息を見直す‘変動利息制’を利用しているんだそうです。

これは、長い低金利政策が続いているため、一般的な住宅ローン金利が固定2％程度に対し、変動0.8～0.9％程度で割安なことで損をしないようにと多くの家庭が選んだからだそうです。

それが、安倍総理が目標とする３％まで上昇すると、５年ごとの変更時に１％から３％へとなれば単純に考えて返済利息は３倍になることになります。

そうなると、返済金額によっては元金を利息が上回るという、住宅ローンを組んだ家庭には地獄のような返済暮らしが訪れる可能性すらあるという専門家の話があるのです。

それに対する救済規定は有るらしのですが、返済利息が上がることは間違いないようです。住宅ローンはそれでなくても高額ですからちょっと上がっただけでも家計への影響は大きくなります。

安倍総理も、新財務大臣の麻生氏のお金で困ったことが無い裕福な家育ちの方ですから、一桁のパーセント数値など気にもならない金額でしょうし、ほんとうに経済アナリストが言うようなことが起こったら、今の日本はどうなるのでしょう？

値上がり中の灯油価格に悩まされている私の様な素人には、想像もつきません。