第三者が選ぶんじゃないの?
柔道女子日本代表の園田隆二前監督らによる、選手への暴力やパワーハラスメントなどの問題を検証することが第三者委員会によって始まりましたが、訴えを起こした15人は代理人を通じて「第三者委員会への聞き取り調査には応じられない」ということを伝えたようです。
これは、全柔連(全日本柔道連盟)への不信感や、JOC(日本オリンピック委員会)の聞き取り調査で既に実態の話しは終了しているので必要ないという考えのようです。
第三者委員会のメンバーは↓
というような、一見すると男女がほぼ同数で分野的にも中立なメンバーが先行されているように見えます。
しかし、このメンバーを選考したのは訴えを起こされている側の全日本柔道連盟なのですから、選手たちが疑念を持つのは当たり前だと思います。
乱暴な言い方に例えれば、拉致問題について調査する第三者委員会を北朝鮮が選び、そのメンバーが中国から選んでいるようなものでしょう。
第三者委員会のメンバーを選ぶのなら、それを選ぶ側も第三者機関でなくてはならないと思います。少なくともここを所管し女性労働問題も管轄する厚労省あたりが選考すべきでしょう。
以前は国際女性問題などを官房長官が兼務していたことが有りましたが、今は何処の省庁や大臣が担当しているのでしょうね?
いずれにしても、専門の機関とその法律が欲しいですね。
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