男性差別

「あしなが育英会」のデータによりますと、今回の東日本大震災において津波などの被害を受け父や母を亡くした子供を養育している世帯の総数は１２０６世帯、その内母親を亡くした父子家庭世帯は４３２世帯で全体の約３６％になっているそうです。

その４３２父子世帯の内65.7％が自宅全壊、5.1％が半壊、となっていて全体として約70％がそれの債務を負っているのです。
ですから、年収が高くても支払いが多い「隠れ貧困父子家庭」が存在していると言われます。

しかし、震災が起きた当時のまでの法律では「母子家庭」に対する援助制度は充実しているのに対し、父子家庭にはそれがほとんど無かったのです。

• 遺族基礎年金⇒父子家庭の父親には受給権は無いが、そ子供には有る。
  ただし、その遺児が父親と同居している場合は、その遺児も遺族基礎年金は支給されない。
• 遺族厚生年金⇒父子家庭の場合その父親の年齢が５５ 歳以上でなければ支給されない
• 児童扶養手当⇒児童扶養手当として月額約４万7 千円が支給される年収だとしても、遺族厚生年金（月額約１万8 千円）を受給していると、児童扶養手当は受給できない。
• 貸付制度等々⇒無利子の貸付制度や高等技能訓練促進事業、雇用促進事業等の補助制度は父子家庭には無い

父子家庭で父親が「子育て」を選択すると子ども達のタイムスケジュールに就労時間が左右されるので、早出、残業、出張、転勤は困難になり収入は激減、緊急的な働き方の見直しを迫られるというのは、母子家庭となんら変わらないどころかかえってひどい状態なっている家庭の方が多いと言われます。

これら多くの問題点を受けて「あしなが育英会」では震災が起きた年の平成２３年６月２０日、前厚生労働省小宮山副大臣へ「父子家庭援助制度などの改善要望書を提出するとともに、被災した県・市町村議会への請願活動を開始し「父子家庭支援の拡充を求める意見書」が政府に届けられるに至ったそうです。

その動きは被災地以外の県にも波及し、現在１７県議会９４市町村議会で「父子家庭制度の改善等」が採択され、被災地などでもすでにその母子家庭並みの父子家庭へ援助制度が施行されているそうです。

ところが・・・・

被災地など、その制度を父子家庭が利用していない現状が問題になっています。

その理由は、というと・・・

• そもそも市町村など自治体の宣伝が少なく、周知徹底がなされていない
• そのチラシに「父子家庭」と明記されず解り難かったり、なかには“母子家庭”と記載した事例まであった。

これまで通りのお粗末なお役所仕事なのですから、困ったものです。

何年か前から「父子家庭問題」はマスコミでも何度も取り上げられていますが、進まないのはやはり「男性差別」と言うことになりますでしょうか？

そうなれば憲法違反でもありますね

「男性差別を許さない市民の会」（全国に約150人の会員）というのが2010年に設立され、ほぼ毎週、JR山手線のどこかの駅前に彼らは姿を見せ駅前などに10人ほどが並び、のぼりやプラカードを掲げ、拡声機を持って「男性差別を許すな！」、「ひとごとじゃない。男性への人権侵害は存在する！」などを訴えるとともに、何人かが交代で女性専用車両に乗り込むという行動を起こしているそうです。

彼らに言わせれば↓

• 高齢者よりもケガをしている男性よりも、（女性専用車両などのように）女性が女性であるというだけでなぜ優遇されているのか？
• 男性であるというだけで、なぜ排除されるのか？
• 同じ運賃を支払っているのに、なぜ男性だと一部の車両から閉め出されなければいけないのか？
• そもそも法的には、男性を排除できない。国や裁判所も『誰でも乗れる』と認めているではなか？

男女不平等は以前から騒がれていますが、その不平等の様相が変わりつつあるようです。