生活保護費⇒２９万円・・

まず、３月６日（水）の朝日新聞（大阪版）の記事に掲載された、大阪府に在住する女性（母と子供２人の母子家庭）の生活保護支給額と、用途の詳細をご覧ください。

＜女性の生活保護支給額＞

• 住宅扶助額＝　54000円
• 生活扶助額＝　219580円
• 教育扶助額＝　19000円
  　　　　　　　総額　 292,580円

＜その用途別金額＞

1. 家 賃＝　54000円
2. 食 費＝　43000円
3. 電気代＝　5200円
4. ガス代＝　8300円
5. 水道代＝　0円
6. 携帯電話代　26000円
7. 固定電話料金　2000円
8. おやつ代＝　7000円
9. 外食費＝　2000円
10. 日用品＝　37000円
    ※石油ストーブなど含む
11. 灯油代＝　4000円
12. 交通費＝　1000円
13. 医療費＝　2700円
    ※市販の風邪薬等
14. 被服費＝　20000円
15. 交際費＝　11000円
16. 娯楽・習い事費＝　40000円
    ※主に子供の習い事
17. 学校関係費＝　13000円
18. 残 高＝　15380円

この大阪府在住の女性は昨年、ギャンブルと多重債務の元夫（元夫はこの女性名義でも数百万を借り入れていた）と中学生の長女と小学生の長男を連れて離婚、そして債務などについて支援団体に相談した結果、裁判所に自己破産を申請しました。
でも、長女が精神的に不安定で不登校となり、ケアのためにすぐに働きにも出られない。元夫からの養育費も無い。 そして司法書士から勧められたのが生活保護だったそうです。

しかし、昨年ごろから問題になった「不正生活保護費受給問題」により政府では保護費の大幅な見直しが始まりました。

その結果、この女性が受けている保護費も減額されることになるらしいのです。

そのことを知った女性は↓
　「保護費を超える給料なんて難しいし、『もらいすぎ』という声もわかるが。一方で、子どもを満足に塾にも通わせられず、参考書もたまにしか買ってあげられない現状にこの子たちがちゃんと勉強しほかの子に劣等感を持たずに育つのは難しい。政府は保護基準の引き下げを決めた。自分が食べる量を減らそうと考えている。」
↑という話をしているようです。

ただ、ネット上では「そもそも支給額が高すぎる」というのを手始めに、
「食費を切り詰める前に、携帯代や娯楽費を削れ・・・」、「固定電話の料金はいるのか？」、「普通の家庭でも子供の習い事に4万円もかけられない」という批判が相次いでいるようです。

普通の生活と言う基準は、地域性など環境によって大きく違ってくることは事実ですし、判断基準があいまいで難しいことはよく理解していますが、より良く細かく基準を判断する材料と言うものは作れないものなのでしょうかね。

選挙公約には候補者のほぼ１００％が「福祉向上」をうたっていますが、言うだけで終わっていますよね