「裁判員制度」は・・・‘違憲’となるのか？

４月１８日に、福島県内の裁判で裁判員を務めた同県内の６０代女性が、裁判中に見た殺害された被害者の証拠の遺体写真などを見たことなどによってその後「急性ストレス障害（ＡＳＤ）」という精神障害になり、そのことについて損害賠償請求など国に法的処置を検討したことを記事にしました。
＞裁判員がストレス障害は・・・　　　 ＜4.18.つぶやき古道(ｺﾐﾁ)＞
https://iwasironokuni.cocolog-nifty.com/komiti/2013/04/post-773d.html

その後です。その県内女性は正式に国を相手取り提訴することを発表しました。

朝日新聞報道によれば、今回のよりも３年前の平成２２年（2010）には福岡で同じく裁判員を務めた女性が裁判中に頭部が陥没骨折した遺体写真などを見せられことで、その後に体調を崩して仕事を辞めることになったケースがあったそうですが、提訴にまでは至らなかったそうです。

ですから、意外なことですが裁判員が裁判員制度での被害補償を求めて提訴するのは今回の福島県の事例が初めてになるんだそうです。

提訴の日取りはゴールデンウイーク明けの５月７日以降になる予定であることが代理人を通じて発表されましたが、その内容は「裁判員制度そのものが違憲ではないか？」というところまで踏み込んだものになっているという注目の内容なのです。

その内容はだいたい次のような内容です。

＞提訴の１

• 「急性ストレス障害（ＡＳＤ）」という精神障害になったのは裁判員制度に携わったことなどで、その慰謝料を請求する
  ※、裁判員は非常勤裁判所職員と見なされるため、常勤の裁判所職員と同様、裁判所職員臨時措置法第5号により、国家公務員災害補償法が適用され、精神障害などについても、補償される。

＞提訴の２

• 公判で殺害された被害者の傷口や犯行現場の写真などを見せられなど、精神的な苦痛を与えられたことは「犯罪処罰以外で苦役を受けない」という憲法（１８条）に反している。
  ※日本国憲法＜第３章　国民の権利及び義務＞
  第18条　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

＞提訴の３

• 裁判員の選任を（正当な理由なく）拒否すると、１０万円以下の過料が科せられるなどすることは「憲法（２２条）上の職業の選択自由の権利を阻害している」
  ※日本国憲法＜第３章　国民の権利及び義務＞
  第22条　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

＞総論として

• 以上のことから、「裁判員制度は違憲状態である」と思われる

一票の格差問題が違憲状態と判断されましたが、裁判員制度についてもこれから似たような訴えが起これば、もしかすると「違憲・・無効」とかになっていくのでしょうか？注目です。

もう一つこの制度の欠陥が今回のことで判りましたよね。

最高裁ではこういった場合を想定して「裁判員メンタルヘルスサポート窓口」というサポート窓口を準備していますが、それを行うところは福島県の場合一番近いのは東京都にしかなく、そこまでの交通費や滞在費などはすべて‘全額個人負担’、さらに相談そのものも１人５回まで無料でそれを越すと有料になる。

もしそれを利用したとしても、裁判員として長く会社を休んだ挙句にさらに相談のために休まないといけないということになります

県内６０代女性も「裁判で有給休暇を使っており、さらに仕事を休んで交通費をかけてまで行けない」として断念した経緯があります。全く役に立たないひどい制度です。

もっとひどいことに、センターに紹介された県内の保健所に電話すると「裁判員のための相談は知らない。必要なら精神科を紹介する」と言われことです。

裁判員には評議の内容を口外してはいけないという守秘義務も精神的な負担になるそうです。

全く国民の事情や権利を軽視した制度であり、呆れます。政府は民主党から、この欠陥制度を作った張本人の自民党政権に戻ったのですから、お茶濁しの選挙改正のようにはせず、きちっと法改正までやってもらいたいものです。