時効が無効に

民法の不法行為について記載される第５章、そこに＜損害賠償請求権の消滅時効＞
についての定めが書いてあるのが第７２４条になります。

第７２４条　不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知りたる時より３年間これを行わざるときは時効により消滅す。不法行為の時より２０年を経過したるときまた同じ。

この法によって、今のままでは来年の３月に時効適用になってしまうのが東京電力福島第１原発事故によって起きた福島県民を中心とした損害賠償訴訟や保証交渉です。

参議院文教科学委員会は２８日のきょう、東京電力の福島第１原発事故の被災者が民法‘第７２４条’で定められている損害賠償請求権の時効期間の３年を過ぎても東電へ賠償を求められるようにする特例法案を全会一致で可決したそうです。

この法案は、明日の５月２９日（水）の参院本会議で成立することは確実です。

これによって、東京電力（株）と和解交渉中に時効が成立する心配は無くなり、じっくりと交渉することが可能になるようですね。

ただ、７２４条の最後に「２０年を経過した・・」と書いてあるように、２０年後には時効となるのでしょうか？それとも、委員会はこの部分も無くしたのでしょうか？

気になるところです。明日の朝刊か、可決後の発表を注視したいと思います

※、追記、同法案は５月２９日の参院本会議で全会一致により可決、成立された。