支持率

電話によって５月の１０～１２日にかけて読売新聞社が実施した‘全国世論調査’の結果の内容が、前回の４月１２～１４日の調査結果との対比も合わせて発表されましたので、読んでみました。

その内容を解りやすく一覧にしてみましょう。

＜安倍内閣の支持率＞

• 支持する　＝７２％（前回より２％減少）
• 支持しない＝２０％（前回より３％増加）

＜安倍内閣の成長重視経済政策への評価＞

• 経済政策を評価する　 ＝６５％（前回より２％減少）
• 景気回復を実現できる ＝５５％（前回より２％減少）

＜今現在、景気回復を実感しているか？＞

• 景気回復を実感してる　 ＝２１％
• 景気回復を実感してない＝７６％

＜ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加について＞

• 賛成　＝５５％（前回より５％減少）
• 反対　＝２８％（前回と変わらず）

＜憲法９６条の先行改正（発議定数を二分の一以上に変える）＞

• 賛成　＝３５％
• 反対　＝５１％
  （※国会議員は過半数以上が改正に賛成している）

＜１票格差是正の小選挙区定数「０増５減」の法案＞

• 評価する　＝６８％
  ※、ただし・・・法案成立実現後に改めて選挙制度の抜本的な見直しを「急ぐべきだ」　＝６６％に達した

以前にも書きましたが、こういう新聞社などのアンケート調査と言うのは非常に少ない人数にしか行っておらず、ごくわずか一部の人の意見を基にしての結果ですから必ずしも１００％国民の意志が反映した“世論調査”というものとは言い難いのも確かですし、増減も僅かです。

それでも今回の調査結果は「読売新聞社」という、安倍総理の親的なバックボーンである渡辺恒夫氏がトップを務めるメディアであり、政府自民党に限りなく近い企業であるところが発表したことが重要です。

つまり、ハッキリ言えば安倍政権を悪く書かない・言わないメディアの世論調査なのに評価や支持率が僅かですが「減少」に転じてきたことが注目で、この結果はかなり国民の意志が反映している気がします。

ちなみに、最初に記載した安倍内閣の支持率（＝７２％）ですが、“反読売”の朝日新聞が出した支持率では‘６６％’になっています。