原子力基本法の改正は

５日、新潟県の泉田裕彦知事は県庁で東京電力の広瀬直己社長と会談が行われましたね。

ここで泉田裕彦新潟知事は東電が柏崎刈羽原発６、７号機の安全審査申請が地元の新潟県側に説明をしないまま決めたことを「拙速な対応だ」として厳しく批判し、そしてこの申請おいて必要な、フィルター付きベント設備の設置の事前了解を求める東電の要請書の受理を拒否したようですね。

つまり、会談は物別れに終わったことになります。これで東電の申請は遅れる可能性が出てきました。

あんな不祥事災害が起きてもなぜこんな地元軽視が起こるのか？それは簡単です。国会が「原子力基本法」の改正を行おうとしないからです。

自民党も民主党も、個人献金の内７０％は‘電力会社社員からの個人献金’で占められている以上、電力会社にとって保身するための最後の盾である「原子力基本法」は絶対触れてもらいたくないという強い主張に政府が反応していることは確かでしょう。
しかし、それでもあえて動くのが立法府のお仕事だと思いますがね。

参議院選挙後に、改正するのかな？