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2013年9月15日 (日曜日)

その名は・・・「新電力」

日本国内の電気供給企業と言うと北から、北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、J-POWER(電源開発)、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の11電力会社が管轄地域を独占する形で君臨してきました。

その中にあっても、年間1兆円を超す売り上げを持つ電力会社は社だけになり、7位のJ-POWER(約6600億)以下は6000億未満になっているようです。

      1. 東京電力(5兆円超)
      2. 関西電力(2兆円超)
      3. 中部電力(2兆円超)
      4. 東北電力(1兆円超)
      5. 九州電力(1兆円超)
      6. 中国電力(1兆円超)

        数値は今現在のもの

見ての通り、大変な状況にありながら今でも売上トップには関東圏を独占し他をはるかに超える金額である東京電力になっていようです。
その中でも東京、大阪、名古屋の大都市を抱えるビック3は凄い売上げですよね。

ところがこの順位が変化しそうなことが、起こっているというのです

第2番目の関西電力のことです

関西電力が企業向け電気料金の値上げをした今年の4月以降、同社との契約を打ち切った企業や自治体が9月1日までに1523に達したというのです。
もし、このままのペースが続くと、25年度の契約打ち切り数が1600件以上に達し、過去最多となる勢いなんだそうです。

電気事業法が改正され、その改正電気事業法が平成12年(2000)に施行されたことにより、電力小売の自由化が一部認められ、契約電力が2000kW以上の需要家を対象とした電力小売事業への新規参入が可能になったのです。
その後電力小売自由化は進み、平成16年(2004)には契約電力500kW以上、翌年には契約電力50kW以上と、自由化の対象は広がっていったそうです。

そこで現れたのが「特定規模電気事業者」なのです。この事業者を経済産業省によって2012年3月に通称を「新電力」ということになりました。
※、「新電力」の社名は↓の資源エネルギー庁のサイトに詳しく出ています
http://www.enecho.meti.go.jp/denkihp/genjo/pps/pps_list.html

関西電力の電気料値上げによって同社と契約を打ち切ったところは、この「新電力」にすべて新規契約を結んだそうです。

この流れは、東日本大震災後合わしたかのように値上げした北海道、東北、東京、四国、九州の各電力でも、新電力に契約を切り替える傾向が広がっているそうです。

まだ、消費電力が少ない個人宅は対象外の新電力ですが、それが適用になれば安くなる可能性が出てきたことになります。

そうじゃないと、売り上げが減った電力会社は個人住宅の料金を再値上げするしかないという弊害が出てきてしまいますおね。

それとも、原発再稼働・増設へと進むのでしょうか?

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コメント

こんばんわ。
流石、東京電力、凄い金額ですね。┐( ̄ヘ ̄)┌ フゥゥ~

投稿: H.K | 2013年9月15日 (日曜日) 21:21

H.Kさんへ

凄いですよね

投稿: 玉井人ひろた | 2013年9月15日 (日曜日) 22:25

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