我が村のニュース・・・「災害公営住宅」

福島県は、原発事故などで避難している住民を対象として災害公営住宅を、平成２６年度の入居開始を目指しています。

大玉村では、東京電力福島第一原発事故により避難を余儀なくされた富岡町の住民の多くの方々を震災後から受け入れています。

今年３月に、その村内の仮設住宅などに暮らす富岡町の人々を対象に住民意向調査で５１世帯が「大玉村に残りたい」と回答するなど、大玉村での生活継続を求める声が上がっていたことを踏まえ、我が村でも災害公営住宅を整備することへの調整に県や国と始めて、大玉村（当時の村長は浅和定次氏）は「富岡町から要請があれば、できる限り協力したい」と発表したのは４月のことでした。

協議は「運営はどこが行うか？」、「場所はどこに？」、「住宅は集合住宅か？一戸建てか？」そして「戸数は？」、「予算は？」、「富岡町民の希望は？」など多くの調整が関係者間で行われてきました。

その結果、１０月２１日（月）に開いた大玉村議会全員協議会で概要が決まり、大玉村（押山利一村長）から発表されました。

＜戸 数＞

災害公営住宅を村営で６５戸建設する
（※復興庁９月調べ、富岡町の避難世帯１６６世帯の内、約６０世帯が村内の災害公営住宅への入居を希望している）

＜住宅形態＞

住宅形態は２LDK～４LDKの木造一戸建てになる

＜場 所＞

場所は現在の仮設住宅に隣接する約４ヘクタール（約１万３２００坪）の村有地になる（大玉村玉井字横堀平）

＜事業費＞

事業費は復興庁が県に交付する‘コミュニティー復活交付金’を活用し、村はその費用の８分の１（１２．５％）を負担する。その費用は平成２６年度当初予算に盛り込む

＜工事予定＞

平成２６年度、着工と入居を目指す

このように市町村営の災害公営住宅を整備するのは、福島県内では桑折町に次いで大玉村が２番目の自治体となります。

ただ、桑折町の災害住宅は１．４ヘクタール（約４６２０坪）に４７戸（木造２階建）ですが、その内の２２戸は同町内の世帯で、原発避難の浪江町民の方々割り当てられるのは２５戸になる形態をとっていますので、完全に原発立地自治体避難者だけの市町村営災害住宅は我が村が初めてだと思います。

きょうは、ローカルなニュースをアップしてみました。