「“武器輸出３原則”」と、マスコミは騒ぐが・・・

日本が中長期外交安保包括指針である「国家安保戦略」の草案に、中国の相対的な影響力の増大（南シナ海で尖閣諸島（中国名・釣魚島）では最近、資源確保と自国の安全保障の観点から“力”による現状変更を企てる動きが増した）と北朝鮮の軍事力の増強および挑発行為への再検討、そして武器輸出を禁止する“武器輸出３原則”の再検討が盛り込まれたことを明確に表明しました。

これによって、マスメディアは一斉に「政府は武器輸出３原則の見直しを検討」と騒ぎ立て始りました。
ところが、アバウトには知っていましたが改めて「武器輸出３原則」を考えてみると、その内容が私の記憶の中では曖昧ではっきりしてないことに気付きました。

日本の‘武器輸出３原則’とは・・・＜共産圏、および国連会議により武器供与禁止が決議された国家＞に対して日本政府が決めている下記のことを指して、マスコミなどによって作られた造語です。

• 「武器輸出の禁止」、
• 「武器製造技術の輸出禁止」、
• 「武器に流用される可能性のあ物品輸出の禁止」

つまり言い換えれば、「共産圏、および国連会議により武器供与禁止が決議された国家」それ以外の国家、たとえばアメリカや韓国、イギリスやフランスなどの国家への輸出は「慎む」という国会答弁になっているように、実は日本は武器輸出を全面禁止しているわけではないのです。

そもそも先に書いたように「武器輸出三原則」というふうに法律化されてはいないものだそうです。
その証拠に、戦闘機などが日米共同開発されているのを見れば解ると思います。

つまり、今回の再検討とは日本政府として日米による武器の共同開発などをやりやすくしたい意向も有るのかもしれません。

日本の“軍”関係の法律は、本当に曖昧なものが多いんですね。