‘減俸処分が無い’ことのほうが問題

参院懲罰委員会は２１日、渡航不許可の決定に従わず、北朝鮮を訪問したアントニオ猪木参院議員（日本維新の会）に対し「登院停止３０日間」という懲罰を全会一致で決議しました。

そしてその懲罰は昨日の２２日（金）の参議院本会議のおいて正式に可決されました。

猪木参議は記者達に対し１３日の段階で「針のむしろを歩いているような感じがするが、これからの懲罰を真摯に受け止めたい」と深刻な思いを語っていましたが、いざ決定した今現在何を思うのか？ニュースにもなっていませんよね。

以前も当ブログで書きましたように、今回の懲罰は２番目に重い（除名⇒登院停止⇒陳謝⇒戒告）ものになっています。
https://iwasironokuni.cocolog-nifty.com/komiti/2013/11/post-08f6.html

しかし、その実態は一般公務員や会社員と比べたら、懲罰などというものとはほど遠～いものです。

＜登院停止３０日だが・・・＞

• その停止日数３０日には他の国会議員も登院していない国会閉会中の日も算入される。
• 登院停止中も歳費（議員の基本報酬額は月額約２５０万円以上）は、通常通り支給される

上記のような内容です。つまり今回の猪木参議の懲罰内容は、言い方を変えれば「３０日の休暇を取って“ほとぼりをさましてから登院”してください」と言っているようなもので、なんとも自分には甘い国会議員です。

「国会議員は国会に出るばかりが仕事ではないから、登院での日割り計算は不適当である」と石破自民党幹事長が言ったことを思い出します。

これが一般の国家公務員なら「減俸」が常識でしょう。

公職選挙法に触れる恐れがあるとか、国家議員特権があるとか、があるようですが、そうは言ってもやはり国会議員にも「減俸」という処分が有って当然だと私は思います。

そこからいくと軽い懲罰で済んだ山本参議の方が右翼団体から標的にされているぶん、かえって立場は悪い気がしますね。