極々少数意見が強い国

中国共産党機関紙の一つである「人民日報」の系列紙の『環球時報』は２８日に安倍首相の靖国神社参拝を受け、＜今後の対日姿勢＞に関する世論調査の結果を発表しました。

＜結果＞

• ７５％⇒「釣魚島（沖縄県・尖閣諸島の中国名）を含めた日本との争いで強硬姿勢を維持すべきだ」

• ６８％⇒「靖国神社を支援する団体や企業にも制裁を科すべきだ」

• ６０％⇒「安倍首相の入国を禁じる必要がある」

• ４７％⇒「（安倍首相の靖国参拝は）極めて憤怒した」、

• ２３％⇒「（安倍首相の靖国参拝は）憤怒した」
  　
  ※アンケート対象者は１０００人

この結果を見れば安倍首相の靖国参拝たいしてどれだけ中国国民が憤慨し、警戒を強くしているかがわかる気がしますが、以前にもここで記事にしたように、その数値には見方が有ります。

中国の総人口は約１２億６５００万人、そのうち中国共産党員はたったの９０００万人ほどです。
アンケートはその共産党員だけが対象の機関紙ですから「９０００万人の７５％⇒約６５００万人になる計算です。

６５００万人という人数は、総人口約１２憶６５００万人比率では約５％にしかなりません。

つまり、日本へ対し「軍事的にも強行すべき」と考える中国人は、本当に極僅かな人たちに過ぎないということではないでしょうか。

違いますかね？

　さらに

＜１２月２９日＞本日の報道で新たな事実が判明

１９４９年（昭和２４年）に中華人民共和国（中国）という国家が成立してから１９７１年（昭和４６年）７月までに中国政府系の地図出版社が発行した地図の中には、中国が強硬に領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について「釣魚島」という島の記載が地図上に一切存在しないことが分かりました。

さらに、さらに

中国が尖閣諸島の領有権主張を始めたのは１９７１年（昭和４６年）からですが、同年以前に国家測絵（測量製図）総局作成の国内地図にも「釣魚島」の記載がなかったことも同時に判りました。

さらに、さらに、さらに

尖閣諸島周辺の国境線の位置は１９７１年の主張開始に合わせて、中国政府単独で意図的（勝手に）に変更（改ざん）したとみられることも判明しました。

ただ、中国の“極少数強硬派達”がすんなり認めるわけはないはずで、ここでも日本の外交手腕が試されることでしょう。

だいたい、領有権を最初に言い出したのは「台湾（中華民国）」で、中国じゃない。