“日本式軍”の防衛武装の大綱は、是か？非か？

安倍政権は１２月17日（火）午前の国家安全保障会議と閣議で、平成２６年～平成３０年（2014～2018）の新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画を決定し、その内容を発表しました。

現在の防衛大綱は平成２２年（2010）に決められたものですから、たった３年で新しい内容が出されたのは海洋進出を強める中国が影響していることは‘専門家’と言う方々が説明しなくても誰にでも解ります。

しかし・・・その内容は「すごい」の一言です。

• 水陸両用車　　　　　　　 ⇒　５２両購入
• 機動戦闘車（装輪戦車）⇒　９９両購入
  ＭＶ２２オスプレイ　      ⇒　１７機購入
• 戦闘機「F-３５」           ⇒　２８機購入
• 新型の早期警戒機　    ⇒　４機購入
• 新空中給油機　          ⇒　３機購入
• イージス艦　              ⇒　２隻購入
• 無人偵察機「グローバルホーク」 ⇒ ３機購入
• 強襲揚陸艦　⇒　導入を検討

       ※戦車は現行の７４０両から、３００両に減らす。

さらに、陸上自衛隊員の人数も平成２２年（2010）の大綱で決めた１５万４千人より増えて、現在は１５万９千人なんだそうですが、それは減らさずに維持することが決められ、事実上５０００人の増員となりました。

大綱は「統合機動防衛力」を打ち出し、島しょ防衛を強化。陸海空３自衛隊が連携、機動力のある装備や組織を充実させるということを大前提として作成されたようです。

新たに掲げたこの計画ですが、これが決定実行されたときは防衛力整備（増強）にかかる金額は、平成２６年～平成３０年の５年間で２４兆６７００億円程度とした考えのようです。
ただ各年度の実質の防衛費は２３兆９７００億円程とし、差額の７０００億円程で装備品の調達改革を進め、効率化・合理化を徹底することで財源を確保する腹積もりのようです。

他国から見れば、どう見たって「日本は軍事力を急激に増強する計画だ」としか見えないでしょうし、日本人だって多くの人が今回に関しては中国などと同意見の人が多くなるんじゃないでしょうか。
そして「憲法９条違反だ」と騒ぎ立てる人が増えることでしょう。

憲法９条というのは、戦後最初の総理大臣に就任した幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）総理大臣が、マッカーサーに直談判し「新憲法にはこれを必ず入れてほしい」と懇願して出来上がった経緯がある特別なもので、いわば日本政府が希望して作った条項です。

マッカーサーは納得し賛同したそうですが、軍人であるマッカーサーは「独立国家として国を守る軍隊を持つことは当然の権利であり、国際的にも認められている」という考えから、「軍隊を持たない」という文言は無くしました。

しかし、新しい公職選挙法で選ばれた日本の国会は憲法９条に「軍隊を保有しない」という条文を追加承認し、新しい憲法が出来上がりました。
当然ですが、マッカーサーは吉田総理に「軍隊を持たなくていいのか？」と再確認してきましたが、吉田総理は「これでいいのです」と答えたそうです。

今の安倍政権はこの日本人が自ら作った憲法９条を「外国から押しつけられたもの」として、改憲しようとしていますが、その第一段階が今回の防衛計画なのでしょう。

さて今回の増強の数値ですが、多いと見れば多いですが、戦前に日本が持っていた陸軍戦闘機の隼（一式戦闘機）を始めとする約１万機以上、海軍戦闘機のゼロ戦（零式戦闘機・艦載機）を始めとする１万機以上の保有を誇っていた時代と比べれば微々たる数値にも言う人が居るかもしれませんし、中国のことを考えれば‘最低の備え’であろうという人も多い気がします（私を含め）。

でも安倍政権の早急な改革は、どうしても“挑発行為”にも見えてくるのは私だけなのでしょうか？