基地移設先の名護に共産党の土地・＜その１＞

沖縄の宜野湾市にあるアメリカ軍の「普天間飛行場」、通称として「普天間基地」の移設問題は、沖縄県外に住む我々には意外と知らないことが多いものです。
これは、やはり関心が薄いという証しでしょう。

• 平成７年（1995）に発生したアメリカ兵による沖縄の少女暴行事件での県民の怒りをかわすため、日米両政府は翌平成８年1996）４月、米海兵隊航空部隊の拠点である普天間基地の「全面返還」を橋本龍太郎総理大臣とモンデール駐日米国大使との会談で合意。
• その時の合意には、普天間基地の代替え建設地を日本政府が提示することが条件になったため、日本政府と沖縄県で協議が続けられる。
• 平成９年（1997）に移転先に名護市辺野古が第一候補となるも、名護市で行われた市民投票で「米軍新基地建設反対」という結果が出される
• 平成１１年（1999）１１月、沖縄の稲嶺知事が名護市にある米軍の「キャンプ・シュワブ水域内辺野古湾岸域」を「移設先」とすることを正式決定し名護市に協力要請。
• 同年の１２月、要請を受けた名護市の岸本市長が条件付きで建設に同意。
• この間にも米軍ヘリ墜落やトラブルが続出し、市民らによる建設反対運動が激しさを増す。

改めて見ても、当事者である沖縄住民への相談は一番後回しになっていることがよく解ります。

そしてその後は、民主政権になって県外移設、県内移設など、ドタバタ劇ははよく知られることで、どんどんこの問題は複雑になり長引きましたが、自民党が復権してからは橋本総理時代に決められたことが強行に有効になってしまい、地元の反対を押し切って工事が着工される公算です。

今、名護市は建設反対で当選した名護市長を中心に反対運動が着々と進んでいるということです。

さらに、その運動に参加する運動家や組織が活発に移動してきているらしく、政府や警察関係は警戒を強めているそうです。

その対策の一環として警備当局が米軍基地建設反対派の拠点が置かれそうな土地を調査していたときに発見したのが、日本共産党中央委員会が所有する広大な土地だったのです。

その広さなんと⇒３万坪（９８４９１㎡＝９．8491ﾍｸﾀｰﾙ＝１０町歩＝１００反。国会議事堂の敷地面積と同じ。京ドームの約２倍以上）、もあるのです。

もし、もし共産党が反対派に拠点として土地を提供した場合、国としては介入が困難となるわけで、政府としては相当困惑しているようです。

どうなるのでしょうか？興味津々です。
　

ところで、この土地にはちょっといわくと土地所有者だった人物の強い願いが込められた土地だったのですが、それは続編の・・・その２へ続きます