選挙で東京都は‘３６００万円の臨時収入’

多数の候補者が出た割にはほとんど盛り上がらなかった東京都知事選でしたが、最大の要因はNHKと民間テレビ全てで「小泉元総理の報道はひかえる」という協定を結んだことだったらしいのです。

その理由には、郵政選挙でマスコミが小泉氏に偏った報道になったことの反省だ・・と言うことになっているようですが、安倍政権に反旗を翻した小泉氏に対し、安倍総理のバックボーンである読売グループ総裁のナベツネ氏が、なんらかの号令をかけたことは、なんとなく察しがつきます。

それはともかく、選挙に出るには候補者はその地域の選挙で定められたお金を法務局に供託する必要があります。

「供託金」と言われるもので東京都知事選の場合は「３００万円」と定められているようでそのお金は当選、または候補者の得票数が有効投票総数の１０分の１以上の場合は候補者に戻されます。
逆を言えば、得票数が少なく有効投票総数の１０分の１未満だった候補者は、この３００万円は没収されてしまいます。

ということで・・
　１６名の候補者が出た今回の都知事選では、有効投票総数が４８６万9098票だったそうなで、供託金の没収ラインは４８万6909票となりました。

１６候補者の内、そのボーダーラインをクリアしたのは当選した舛添氏を含めて下記の４名だけ

1. 舛添氏（２１１万2979票）、
2. 宇都宮氏（９８万2594票）、
3. 細川氏（９５万6063票）、
4. 田母神氏（６１万865票）

この４人には供託金の３００万円は返還されますが、残りの１２名の供託金は４８万票にも達しなかったので没収されることになりました。

その合計金額は↓

３００万円　×　１２名　＝　３６００万円

候補者が多いので、１２名もの候補者の合計となると莫大な金額になるものですね。この点でも、「流石に首都選挙」と言う気になります。

この没収された「３６００万円」は、都知事選に使われたポスターの立て看板設置や選挙公報の配布、投票用紙の発送、さらに投票所の設置や職員への手当などの膨大な費用の一部としてあてがわれるそうです。

言い換えれば、候補者が多ければ多いほど選挙では‘臨時収入’が増えるということですから、我が村等のように無投票とか、出ても２人だけで差が無い得票数だと収入ゼロということになり、莫大な選挙費用がそのまま行政負担となっている計算です。

それが良いのか悪いのかはわかりませんが、共産党などが「無投票阻止」と候補者を出すのにはこう言う理由も少しはあるのかもしれませんね。

それにしても、我が村のように小さい自治体にとって３６００万円の収入は羨ましい。