今頃になって署名活動は遅いのでは？

年度末の３月にあの東日本大震災が起こることになる平成２２年度（2010.４～2011.３）の４月に、福島県では厳しい県財政改善策の一つとして「公有財産規則」を変更施行し、公的施設に自動販売機を設置する場合には全て一般競争入札で設置管理者を選定して、その管理業者から建物使用料を徴収する方式にしました。

これは、試験的に県庁の自動販売機を業者に任せ、その設置使用料を徴収してみたら想像以上に収入が有ったことから決められたようなのです。

これによって、自動販売機は営利を目的とした業者だけが設置することができ、それ以外の非営利団体は設置が禁止されました。

県の施設である県立高校ではその禁止される非営利団体であるPTAが自動販売機を設置し、その収入を部活動や購買部の人件費に充てていた経緯があり、完全施行には経過処置期間が設けられました。（県所有の建物への自販機設置は、現在は許可制で、県に使用料を支払う必要はない。）

その経過期間のタイムリミットが平成２６年度末、つまり来年の平成２７年（2015）３月までになったため、県から改めて現場へ連絡が有ったようなのです。

あわてたのはPTA、直ぐに県高校ＰＴＡ連合会は「利益は生徒たちに還元されるべき」と訴え、規則の見直しを求めて署名活動に乗り出すことを明らかにしました。

規則変更後に東日本大震災が有ったことを考慮に入れても、こんなに切羽詰まってから動き出すなんて、遅すぎでしょう。

絵にかいたような‘泥縄行為’としか思えません。だいたい震災前に対処できたはずです。

のんきな県民性なのでしょうかね）