サイバー‘銀行強盗’

トレンドマイクロは５月２０日、２０１４年における国内外の脅威動向についての分析を実施した今年最初の「2014年 第1四半期セキュリティラウンドアップ：『新たな獲物を見つけたサイバー犯罪者』」というタイトルの報告書を公開したことがわかりました。

それによると、今年に入って新しく犯罪の標的となってきているのはビットコインなどで知られる「仮想通貨」、そして日本国内のコンビニやチェーン店を中心に急速に進んでいる「POSシステム」だそうです。

さらに、昨年から継続している金銭を目的としたインターネット上の詐欺、ランサムウェアやオンライン銀行詐欺ツール等に“感染拡大”、それに対する防御策の“ウイルス検出”を回避する新手の手口が確認されたそうです。

つまり、金銭に対し直接的なサイバー犯罪が中心になってきているという結果のようです。

このなかのビットコインなどの仮想通貨の世界では、その仮想通貨を強奪するサイバー空間上の“銀行強盗”的攻撃の被害も６件が確認されているようですが、なんともこの世界は不明で、利用する気もその機会も無いので、私には興味外です。

問題の一番は、ネットバンキングなどのサイバー犯罪です。

情報によるとかなりその手口も巧妙になっているらしく、気を付けていてもやられたというケースがテレビなどで報道されていますので、私の場合は今年になって一度も利用している金融機関のネットバンキングのサイトにはアクセスをしていません。
「解約」という気持ちも少しづつ強くなってきています。

そしてもう一つの問題は「POSシステム」へのサイバー攻撃というのが、わたしの興味を引きました。

先にも書きましたが、このシステムはコンビニやチェーン店でかなり常識化しつつあるシステムであることは、テレビなどでよく知っていました。

内容は、簡単に言えばオンラインで各チェーン店と本店を結び「販売、仕入れ」などの商品管理から、売上やクレジット決済などすべての情報管理を本店などに集約し分析して、売り上げを伸ばそうというものです。

「セブンイレブン」や「しまむら」などがいち早く導入し、店舗の場所、季節、などでどの商品をどこに配置すれば効率よく売れるかを支持したりして、売り上げを伸ばしているようです。

考えれば、その企業の大動脈がWEB上を行き来するわけですから、そこにサイバー犯罪者が狙いを付けることは、ある意味で当然のような気もします。

それだけに企業側も強いセキュリティーを準備しているはず。
ということは、ハッキングされなくても、つよいサイバー攻撃を受けた場合、防御機能が働きPOSシステムが停止する可能性があることになります。

止れば、連動しているレジも機能停止になるわけで、悪くすればチェーン店や関連会社が休業になるかもしれないわけです。
そのような犯罪が、今四半期だけで昨年の２０１３年１年間の７倍に増加しているんだそうです。

アメリカなどではFBIなどの専門機関が担当しているようですが、日本ではそういう専門機関を早く作ってほしいです。
だいたい、こういう特捜部はXPが出る前には組織されていなければならないと思うのですがね

福島県には会津大学と言う、それらを専門に研究する国際的な大学があるのですが、利用されているのだろうか？