１９９２年「地球サミット」

１９９２年（平成４年）６月、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロで「国連環境開発会議」、通称「地球サミット」いうのが開催されました。
今から２２年前のことになりますが、そこで話し合われた内容は外務省のホームページに有りました。詳しくは↓にアクセスして読んでみてください。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/unced1992.html

この会議に合わせ、日本国内の電力会社は再生可能エネルギー発電（太陽光発電、風力発電）によって作られた電力のうち余った電力を買い取るということを始めました。

１９９４年には、この取り組みに国は個人宅の太陽光発電設置に５０％の補助金を出し始めます。
各地方自治体では風力発電の設置建設のブームが起こり、これにも国は助成金を出すことを決め、北海道では１９９８年苫小牧にウインドファームなどができました。

この再生可能エネルギー発電のブームに、最も困ったのは言い出しっぺの電力会社です。

当時、再生可能エネルギーはかなりの高額費用のため電力会社としては「それほど普及しないだろう」という考えが有ったようなのです。

ところが、国が補助金まで出しはじめ、１９９９年には「総合エネルギー調査会」の中に再生可能エネルギーなどを研究する「新エネルギー部会」が設置されるまでに至ります。

驚いたのは、その電力を買い取ることを宣言した全国の電力会社です。
高額な発電施設であり、それほど普及を考えていなかった電力会社は増大する発電施設や、それによって増える買い取り電力価格に青ざめてしまったのです。

そこで、電力会社が考えたのは電力会社族議員や関係省庁に手を回し、妨害工作です。

• １９９９年ごろから、風力発電などの設置などの上限を決めた規制法を成立させる
• 再生可能エネルギー発電の利用に一定の義務付けをする法律を成立させる
• その法成立に反対を唱えたり、疑問を言う議員は、必ず選挙で落選する
• 詳しくは過去ログをどうぞ↓
  https://iwasironokuni.cocolog-nifty.com/komiti/2012/02/post-4181.html
• その一方で、原子力村の住人を使い、１９９８年に福島県の当時の知事にプルサーマル計画を打ち明けその承諾を得る。
• その氏も原子力村に反発すると、同氏が全国知事会長を務め同じく同調していた知事会副会長の知事２人とともに、突然、３人同時に収賄容疑で逮捕された。

東北電力が、太陽光発電の電力買取を取りやめたとき、直ぐに思いました「電力会社の逆襲が始まった」とね。

今までは、原発事故も有り政権も民主党だったので黙っていましたが、原子力村の原住民の自民党政権が大勝して戻ってきたわけですし、法律は昔のままですから、原則として電力会社の計画に、政府は口出すための法律がほとんど無いわけですから、やりたいことができるのです。

川内原発の住民説明会の様子が放送されましたが、「茶番劇」とはああいうのを言うんだと思います。

電力会社、そして原子力村の住人、恐るべし