日本を出国すると税金徴収だ

昨年暮れに取りまとめられた平成２７年度税制改正で、日本に住む者が‘移住目的’で外国に行く場合に際し「出国税」という税金が課せられることが決定され、今年の７月から施行されます。

これは、単純に言えば保有する株式を売っていなくても、出国が決まった段階でその利益分を想定した金額に課税するものです。

この記事を見て、直ぐに「安倍政権は、また乱暴な増税を・・・」と、思いましたが、今回の「出国税」に関しては、違うようです。

株式と言うのは、それを保有した者が海外に移住してしまった場合、その移住先で株式を売り多額の利益を得たとしても、日本政府としては課税する権限が無くなるんだそうです。

つまり、シンガポールや香港のように株式の売却益（含み益）には課税しない国に移住してしまえば、丸々利益を得ることができるのです。

これは、各国で問題になっていて欧米では早くから「出国税」の制度を作って対処していたようで、日本も遅ればせながら始まったというのが真相のようです。

しかし、出国のときに１度だけしか課税はできないため、移住先ではその後は課税されないまま利益を得ることが可能だそうです。

さらに、この税制は外国で起業しようとする人にも課税されるため、重い負担となり海外進出が減少するかもしれないようです。

いずれにしても、富裕層はどこまで行っても、お金がついてくるようで、私ら庶民には縁遠い話です。