災害に対するデジタル機器の信頼性

福島市では１０月２４日（土）に総合防災訓練を実施しました。

その訓練は震度６強の地震が起きたとの想定で行われ、この時に市内の携帯電話やスマートフォンに「訓練用）のエリアメール（緊急速報メール）メールを送信することになっていたそうです。

ところが、市職員がそのシステムを操作したにもかかわらず、携帯電話３社との通信が始まってもメールが送信されないままシステムは途中で終了してしまうというトラブルが発生しました。

調査の結果、システムを納入したＮＥＣの担当者が納入時に行った初期設定で、市と３社間の「認証処理」を、途中で終了するという設定にしていたそうですが、ＮＥＣ側はこの設定でメールが送れると誤認していたというミスが判明しました。

このシステムは市が、‘約５,３００万円’の事業費（2013年度予算）を費やし、平成２６（2014）年３月に導入したそうですが、市は導入から約１年半にわたってメールを送れない状態だったことを知らなかったそうなのです。

福島市の危機管理室長は１０月２７日、「メール（緊急速報メール＝エリアメール）を配信できずおわび申し上げる。市民の信頼を回復したい」と謝罪記者会見をしたようですが、問題の根本はそこじゃない気がするんです。

自然災害時の電気の機器、とくにデジタル機器というのはあまり期待ができないと思った方がいいと思うんです。

東日本大震災の時、その前月に‘ひかり電話’になっていたわが家は電話の復旧が他より遅れ、電話をかけても我が家だけ通じないため身内や親戚には大変な心配をかける結果になりました。

今年起きた茨城の堤防決壊水害において、床上浸水したある住民は隣の人と‘糸電話’という原始的な通信手段で話していたと報道がありました。

やはり自然災害には‘アナログ機器‘を準備しておくほうが、良いのではないでしょうかね？