マイナンバーへの疑心・疑念

来年の２０１６年（平成２８年）１月に運用が始まる、国民一人一人に番号を割り当て、国や自治体の行政事務を効率化するマイナンバー制度、その番号を知らせる‘通知カード’の各世帯への発送準備が始まったようですね。

予定では、我々のところに届くのは順調にいっても１０月２０日以降となるようですから、まだ先のようです。
（※東京、大阪、名古屋などの大都市圏は１１月になってからとなり、最も遅いと予想されている横浜では１１月下旬と考えられている）

国はその間を利用して、直通申請になる証明写真撮影機などを準備したりするようですが、強行採決した安保法と同じく消費者組合など各方面から反対申請が出されている制度でもあり、見込み発進の制度であることは否めません。

さて、１０月２日（金）高市早苗総務相は記者会見を開き、マイナンバー制度の‘通知カード’を住民票の住所地以外で受け取る特例を希望する特例申請が、期限の‘９月２５日’時点で『２６万４３７９件』あったことを発表しました。

総務省による『『２６万４３７９件』の内訳

1. 震災の避難による申請→１１万５３５８件、
2. 施設への長期入所者→１１万１６７２件、
3. ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）の被害者→２万０２４３件、
4. その他→１万７１０６件

上記のように、特例は、東日本大震災の避難者や者、高齢者施設の長期入所者など、やむなく住民票の住所地にいないケースが対象です。

これらは、８月２４日から各自治体で申請を受け付けていたそうですが、高市総務相は「ＤＶ被害は新たに発生することも考えられ、特例を利用したい人には、今後もしっかり対応していく」と強調し申請受け付けを継続することも表明しました。

さて、

次にあげることは福島県内の地元紙だけで記事になったと思いますので、全国的には知られていないことでしょう。

その２６万人以上に上る申請件数ですが、そのうちの３５％相当にあたる「９万３６０８件」は福島県だけでの申請件数になっているのです。

理由内訳は同じですが、やはり震災と原発避難の件数が他県を遥かに超えていることの表れでしょうね。

この特例の新たな申請には期限は設けないそうですが、受け付ける地方自治体の担当者が、それを知らなかったり、情報を流してしまったりしないのでしょうか？

過去の事件を知る限り、可能性は否定できないのも確かですよね。