通知カードの返却続出

マイナンバーの通知カードの郵送は、大都市圏では延滞状態のようですが、福島県内はほぼ順調に配達されたようです。

・・・と、思っていましたら、町村ごと避難しているところでは返却される通知カードが続出しているという新聞記事が出ました。
その数は、町ごとに１００件以上だということで、役場職員らは対処に困っているとのことです。

これは、役場が出した住所にそのあての家族が住んでいないために、郵便局が「住所不明」として差出人に返却することで起こったことのようです。

避難者の家族は、何度の住所を変えている人が多いのですが、役所ではそのつど変更先住所の届け出先を連絡するようお願いしているのですが、それをやらない人がかなりいるようなのです。

普通郵便だと転送されますし、いちいち元の役場に通知をするのは面倒ですし、その気持ちはわかるような気がします。

ただ、通知カードは簡易書留であるため、配達先の住人の住所が変わっても日本郵便では‘普通郵便’のように「無料転送」とう処置が法律で禁じられできないため一定期間保管されてから差出人である町村役場に返却されてしまうことで今回のようなことが起きてしまったようなのです。

ここまでの記事を読んで、単純な疑問が浮かぶと思います。

「今年は国勢調査が行われたのに、なぜ住所が分らないのだろう？」

↑だと思います。

今年の国勢調査は「オンライン」というの初めて導入され、注目も浴びましたのでそう言う疑問が、わたしも思いました。

ただ、今回の福島県内の国勢調査では東日本大震災後に起こった原発事故で‘全町避難‘になった地域では、特例処置が行われました。

まず、オンライン国勢調査は川内村と新知町を除く７つの町は対象外になりましたし、訪問による国調も特別処置がされました。

それは、国調の法令でいくと「町民０人」という事態になるからなのですが、そのために把握されない世帯が多く残ったようなのです。

その是非は別のとして、町によっては返却された通知カードを‘転送がある’普通郵便で再発送するというう荒業をおこなったところも有るようです。

それほどまでして、マイナンバーカードって必要・不可欠で重要なんでしょうかね？