原発事故による‘新たな期限問題’

福島県いわき市では原発事故が起きた翌年～翌々年にかけて、万が一高濃度の放射性物質が拡散した場合にと市内に住む４０歳未満の住人を対象として「安定ヨウ素剤」を‘約５０万錠’ほど配布しました。

その「安定ヨウ素剤」が３年間の‘使用期限’を迎えたこと、東京電力福島第一原子力発電所の事故収束が不透明な現状を踏まえ、改めて新しい錠剤を配布するにあたって今年１月から古い薬剤の回収を始めています。（※新たな配布年齢は４０歳以上も対象となる）

ところが回収が進まず、いわき市（いわき市の現在の人口： 34万9,016人）がこれまで回収できたのは、配布された‘約５０万錠’中の内‘約７万錠’だけ、そのの回収率は‘１４％’にと留まっているんだそうです。

期限が過ぎたのを使用すると副作用が起こる可能性もあり、市では困っているようですが、「無くした」とか、いろいろな理由で回収が進まないようです。

仮設住宅使用期限、法相打ち切り期限、など、「期限」がキーワードとなる新たな懸案が出てきてしまいました。

こう言う問題が、福島県内ではいつまで続くのでしょうか？いくつ出てくるのでしょうか？