改正公職選挙法が１９日施行された

選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げられた改正公職選挙法が昨日の６月１９日の午前０時をもって施行されたニュースは、舛添知事問題などにかき消されるようにちょっとだけ報道されましたね。

改正された公職選挙法が最初に適用される参議院選挙投開票日の７月１０日（日）もあと２週間後に迫ってきました。どうなるのでしょう？

今朝の福島県地元紙の（わが家で購読している県内最大紙）「福島民報」には、同社が福島テレビと共同で行っている福島県内での国政等に対する福島県民世論調査の結果が掲載されていました。

・消費税引き上げ延期をどう考えるか？

1. 延期したほうが良い・・・５０．２％
2. 予定通り引き上げ　・・・２４．１％
3. どちらとも言えない　・・２０．３％
4. わからない　　　　　・・・　５．４％
   　

・「アベノミクス」を評価するか？

1. 評価しない　　　　・・・５１．２％
2. どちらとも言えない・・２４．４％
3. 評価する　　　　　・・・１９．７％
4. わからない　　　　・・・　４．７％
   　

・参議選に関心はあるか？

1. 関心がある　　・・・６５．９％
2. 関心がない　　・・・１５．５％
3. どちらとも言えない・１５．１％
4. わからない　　・・・　３．５％
   　

・安倍政権を支持するか？

1. 支持しない　・・・４７．２％（前回より2.8％増）
2. 支持する　　・・・３４．６％（前回より0.8％増）
3. わからない　・・・１８．２％
   　

・内堀福島県知事を支持するか？

1. 支持する　・・・７３．３％ （０．５％増）
2. わからない　・・１８．２％（１．０％増）
3. 支持しない　・・　８．５％

このブログを訪れていただいた福島県外の方々には、今の福島県内の人々が日本政府へ持つ輿論はこのようなもので、安倍政権への不満が多いと感じられることでしょう。

しかしながら、自民党が減ったのは民主党が政権を取ったときだけで、前回の衆議院選挙でもそうですが、福島県が選出する国会議員のほぼ十割が自民党になります。

それが保守王国と言われるゆえんです。

それが、改正され、さらに議席も減らされた福島県内での今回の参議選ではどうなるか？興味津々です。
その県民の思いは、世論調査の「参議選に興味がある・・・６５．９％」に表れていると思います。

考えは、私と同じ県民が多いということでしょう。