働き方改革実現会議

現在、労働基準法では時間外労働時間というのは「１ヶ月/４５時間まで」となっていますが、実際には例外条件を満たせば、罰則も無いため事実上無制限の時間外労働（残業）を課すことが可能となっています。

ちなみに、私が以前勤めていたところで私の１ヶ月の平均残業は１９０時間、つまり原則の４５時間の約４倍の時間でした。

これに対し政府は「長時間労働が少子化や、男性の家庭参加を阻む原因となっている」として、‘労働基準法の運用を見直し、１か月の残業時間に上限を設定する。罰則を設ける。’などの検討に入ったそうです。

今月中に安倍首相を議長して、関係閣僚と有識者の「働き方改革実現会議」を発足させるようです。

とても良い考えだと思いますが、この時に召集される有識者へ支払われる金額はとても庶民には理解できない高額です。

労働者の賃上げと同じで、もっと根本的な見直しをしないと、実行が伴わない検討会（親睦会）での経費ばかり増える気がしてなりません。