‘有償所管替え’・・・？ 豊洲

『有償所管替え』という手続きを知っている人はどのくらいいるだろう？たぶん、首長や公務員の上級幹部くらいしか知らないことだと考えます。

それは、どんなことなのか？

今まさに話題の豊洲新市場の土地購入の際に、その手続きが行われましたので、それを基に説明してみましょう。

築地市場の移転事業のために、必要だった土地の面積は４０ﾍｸﾀｰﾙ（＝４０万㎡≒東京ドーム球場４個分）、その土地を東京都は約‘１８６０億円’で買い取りました。

‘東京都’が支払った土地の代金総額内訳と、その支払先・地権者

1. ５８５億円⇒東京都湊湾局（東京都）
2. ４５０億円⇒東京都市整備局（東京都）
3. ５３５億円⇒東京ガス（10.5ﾍｸﾀｰﾙ）
4. ２７０億円⇒東京鉄鋼埠頭
5. 　１７億円⇒東京電力
6. 　　１億円⇒　国
   （※総額：１８５８億円）

ここで注目するのはブルーに色分けした№１と№２の地主です。

見ての通り、どちらも東京都庁の部局なのです。

つまり、“東京都の土地を、東京都が買った”ことになっているのですが、これが『有償所管替え』という手続きなのだそうです。

財政的には“支払うのも東京都、受け取るのも東京都”なので、現実的にはプラスマイナス０になるようで、これまた・・なんとも不可思議な話なんですよね。

これは『港湾局などの土地を別の部局が他の目的・用途に使用するには、一旦買い上げをしなければならない』ことになっているからだそうで、違法なことでもなく、特別な事でもないそうです（元宮城県知事浅野史郎氏の談より引用）

まるでキツネにつままれたような話で、これまた首をかしげたくなってしまいます。

今回の築地市場移転問題の発端は、築地を視察した当時の石原慎太郎知事が「汚いし、これは何とかしないといけない」ということから、計画が始まりました。

当初は「築地市場の改修案」と「移転して新たな施設にする案」の二つに分かれていたそうですが、これまた石原慎太郎知事の「豊洲移転」の鶴の一声で計画が進み始まったことで出てきた問題だそうです。
（都議会は１２７人定数で、移転賛成６３人、移転反対６３人（賛５０.４％・対反４９.６％の割合）で議決が成ったようである）

移転先の豊洲のほとんどの土地を所有していたのは東京ガス、その土地を購入した場合一つの民間企業に１６００億円近い支払いをすることになる、それでは都民からの反発が必至の考えた東京都（石原知事？）は、土地の３分の２を東京都が所有する汚染の無い土地を「代替え地」として東京ガスに提供したのだそうです。

東京都の湾岸局と市整備局が所有する土地は元々は東京ガスの土地だったのです。

結局のところ１～３番の土地による利益はすべて東京ガスに入ったと考えていいのでしょう。

その構図の発端は石原元知事であることは間違いないのですが、その真相の解明はできない気がします。

豊洲新市場の移転整備には用地取得費が約１９８０億円を除くと当初は１９４６億円だったそうですが、現在は３７０８億円に膨れ上がっているようです。

もし、現在の築地市場改修に決まっていれば総額１０００億円で出来上がったという試算があります。最初に豊洲移転を決めた石原都知事の責任は重いと思います。

『豊洲』の地名の由来は、昭和１２年（1937） ７月、この埋立地に町名が設定されるさいに‘将来の発展を願って「豊かな洲（中洲）」となるよう命名されたものと言われているようですが、名称通りになるのでしょうかね？

ちなみに、
『築地』の地名の由来は「地を築く」、「築かれた土地」からきているもので、主に埋立地そのものを指した呼称になっているそうで、各地の埋立地には同じ地名が採用されているようです。