憲法に男女平等が無いアメリカ

今月の２０日に大統領となるトランプ氏は、移民や女性への差別発言などでアメリカ国内からも激しい抗議を受ける人物ですが、アメリカというのは個人的ではなく国全体としてもトランプ氏と同じ考えが根底にあります。

• 『法の下における権利の平等は、合衆国および州によって、性を理由として否定あるいは制限されてはならない』
• 1972年（昭和47年）に↑という‘憲法の男女平等修正条項の憲法改正がアメリカ連邦議会で可決。
  ところが、強力な反対運動の存在によって、成立に必要な州議会の批准（全50州の4分の３）が１０年間の期限内に得られず、憲法改正は実現しなかった。
• 1983年（昭和58年）、同憲法改正案は連邦議会の俎上（そじょう）にまで至ったが、再び否決される。

　つまり、日本国憲法では第14条と第24条で「男女平等」の条項が存在していますが、アメリカ憲法には未だに「男女平等」を謳った条項が存在していないということなのです。

185ヵ国が締約国になっている『女性差別撤廃条約』についても、アメリカは1980年（昭和55年）に署名はしたが条約に批准はしていない事実があります。

参考ですが、『世界・国会の女性議員割合ランキング(2015IPU版)』（世界189ヵ国と地域を対象）です。

＞女性国会議員の比率が高い国家ベスト５＞2015IPU版

1. ルワンダ（57.5％）
2. ボリビア（51.8％
3. アンドラ（50.0％）
4. キューバ（48.3％）
5. セーシュル（43.8％）
   
   ※世界の平均比率→20.52％（53人）

＞女性国会議員の人数が多い国家ベスト５＞2015IPU版

1. 中国　（699人）
2. イギリス（339人）
3. キューバ（299人）
4. イタリア（286人）
5. ドイツ　（258人）

このランキングにおいて、‘アメリカは ９５位’（女性国会議員比率＝19.5％）になっていて、‘日本の１４７位’（女性国会議員比率＝11.6％）に比べれば高いですが、先進国家としては「低い」という印象を与えます。

これらを見ると、よく言えば懐が深い国家とも言えますが、意外にロシアより理解するのが難しい国家、それがアメリカなのかもしれません。