どこまで・・・米様にへつらうのか？日本政府

今月の１０～１１日に安倍総理とトランプ大統領の日米首脳会談が予定されているですが・・・、安倍総理はとんでもないお土産を持参するという報道が出ました。

日本政府が４５００億ドル＝日本円で約５１兆円規模の経済協力を、アメリカ国内における最先端のインフラ投資いう形でアメリカに申し出るという、“手土産”を用意しているというのです。

その５１兆円の財源はどうするのか？

なんと、年金積立金管理運用独立行政法人（＝ＧＰＩＦ）の資金が活用されることになりそうだというのです。

つまり我々の年金をピンハネして持っていくということでしょう。

同法人の高橋則広理事長は「政府からの指示で運用内容を変更することはない」と否定したそうですが、この理事が安倍総理のイエスマンであることは今までのことでよく知られていることで、指示されたらあっさり差し出す気配濃厚のようです。

安倍政権は「年金の財源が不足だ」と言いながら、支給額を毎年下げているのに、それをアメリカに差し出すとは・・・いったいどういう事なのでしょうか？

これで「年金財源が不足だから消費税を直ぐに１０％に上げる」ということになるのでしょうか

一部メディアでは「安倍総理の年金私物化」とも揶揄されていますが、報道が事実なら全くその通りです。