ふくしま県の自治体職員の自殺・・増

全日本自治団体労働組合（自治労）福島県本部から、３月７日にショッキングな発表が出されました。

昨年４月から今年の２月末の福島県内にある市町村の役所職員の自殺者数は９人だというのです。
内訳は、市町村職員７人、県職員２人になっているようで、ここ１０年間でも最も多い人数になるようです。

さらに注目は、今年に入って２か月間だけで５人もの自治体職員が自殺していること、そして３５歳未満が４人を占めるように、若年層の自殺が目立つというのです。

これは自治労の分析結果を聞かずとも、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故に伴う除染問題などの難問を多く抱えての‘業務（職場）ストレス’が主な原因であることは、知り合いの自治体職員から聞いて承知しています。

私の聞いた職員の１人は、住民から絶え間なく来る原発損害や除染問題関連の苦情や問い合わせでノイローゼになっていると聞きます。
ですから、その部署は全職員の鬼門であり、移動で回ってきたことだけで精神状態が不安定になり顔色が変わると言います。

それに対し、それをケアーする組織や人材への力の入れ方はほぼ無いに等しいというのが現状でしょう。
日本は元々こういう事への取り組みが少ない、その付けが現れているのかもしれません。

でも、亡くなった方はもう戻らない・・・です。もう一つの震災の被害とも言えます。