‘ふるさと納税返礼品’の制限で・・・

総務省は「ふるさと納税」の返礼品の価格について、納税額の３割までに抑えるよう全国の地方自治体に要請を出しました。

その理由については

＞自治体が寄付金を集めるために高額すぎる返礼品を競って導入し、多くの自治体の手元に残る寄付金が減少している傾向がみられるため。

この制限によって国としては寄付金額が返礼品に割かれず、自治体の財政は良くなるだろうという‘浅はかな’考えのようです。

確かに、過度の競争により９０％以上を返礼品としている自治体も少なくないらしく、その数字だけ見ると「寄付金はほとんど残らないではないか」と見えますが違うようです。

返礼品制限通達で苦悩するある自治体の現状↓

1. 返礼品を市町村に納入する地場企業は売り上げ減少によって地域産業への悪影響が増加
2. ふるさと納税者が減少、それによる寄付金額の減り方によっては自治体予算の減額が必要になる恐れ。

小さな町村の地元企業やベンチャー企業にとっては「ふるさと納税のおかげで全国に宣伝ができ、発送のノウハウも学んだ」というところもあり、返礼品には全く別の意味で地元産業の活性化も担っていたところも少なくないのです。

高市総務大臣のしたり顔の発表からは、国の考えと地方自治体の考え方のギャップを改めて見た気がします。

福島県内で「ふるさと納税」の額が２番めに多い我が村ですが、今回の通達によって「村内在住者のふるさと納税を廃止」という処置を決めました。

どのくらい寄付金が減るのか、貧乏な村には痛い‘お上の’通達でありましょう。