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2017年5月20日

消防団の団員の・・・

東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示が解除された地域では、いろいろな人的不足の問題が報道されています。

一番は医療関係者の不足です。
これは国や自治体が取り組んでいますので少しづつ改善に向かうのかもしれません。

そしてもう一つが、「消防団員」の不足です。3月に居住制限、避難指示解除準備両区域が解除された地域を例に挙げると↓

  • 飯舘村の場合、村に戻ったのは団員約200人のうち20人ほど
  • 浪江町の場合、町に戻ったのは団員約500人のうち20人ほど。

これは、極端に言えば「団員数0」と言っていい数字です。

団員は、今回のような自然災害や火災発生時において真っ先に住民の避難誘導や安全を確保する任務を負う地方自治体では大切な役割を果たしています。

ここまでの記事を読めば「震災の影響はここまで深刻なのか」と思いがちでしょうが、それは違います。

消防団員不足は、震災が起るよりずっと以前から深刻な問題となっていまし、阪神淡路大震災のときも話題となりましたし、そして消防団員不足は日本全国の自治体が抱える課題でもあり、問題の根本が違います。

偏った記事内容は誤解を生む見本のような記事内容は、地元紙であるがためでしょうか。

たとえそうだとしても、避難区域以外、例えば我が村でも団員確保は課題の一つであり、そういうことも少し記事に入れてもらいたかった気がしました。

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コメント

消防団の入団希望者は、どこでも減っているようです。
新潟市では自治防災会と言った風な団体が、生まれています。
それがまた消防団とかぶっている?との報告もあるようです。

投稿: もうぞう | 2017年5月21日 18:23

もうぞうさんへ

市町村役所職員が兼任するというところが少しづつ増えているそうです

投稿: 玉井人ひろた | 2017年5月21日 20:27

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