孤独死には‘定義が無い’

宮城県、福島県、岩手県の３県で、被災し仮設住宅で暮らす避難者の孤独死が増加の一途で問題になっています。
３県の仮設住宅での孤独死合計は２００人以上、その７０％以上が男性であることも課題になっています。

これらは全て、各県の県警の発表を報道しているのですが、県の発表とは人数が違うのです。
なぜなら、この孤独死についての定義というのは国や法などで統一されたものが無く、かく所管によって異なる定義を作って当てはめているんだそうです。

このほど、宮城県は今年度から東日本大震災被災者の「孤独死」の統計上の定義を見直したそうです。

見直し理由は、「県の主張と県民の捉え方に大きな隔たりがあってはいけない」というものですが、宮城県では県庁発表の人数と、宮城県警発表の人数が極端に違っていたのです。

どのくらい違うかと言うと↓

＜平成２８年末までの孤独死の人数＞

• 宮城県庁の発表・・・・　０人
• 宮城県警の発表・・・・８４人

これは先にも記したように決まった定義が無いために、それぞれの定義に当てはめたために起こった差異なのですが、見ての通り、県庁の発表では‘孤独死は無し’だったのですから、違い過ぎです。

その定義の違いはというと↓

＜宮城県警の孤独死の定義＞

1. 年齢などを問わず、「仮設住宅の１人暮らしで死亡した人」

＜宮城県庁の孤独死の定義＞

1. 仮設住宅に住む６５歳以上の高齢者
2. １人暮らしで地域から孤立して、
   意思や状況が周囲から理解されていないまま、
   結果として死に至った状態。

自治体がなぜ変に細かな規定になるかは、警察と違ってその人々の日々の暮らしの相談窓口でもあり、責任を明確にする必要があるためでしょう。

村井嘉浩知事の判断で見直しにはなりはしましたが「お役所仕事」と揶揄されても致し方ないでしょうね。

福島県はどうなのでしょうか？

はやく、統一定義をつくることを望みたいです。

それこそ’総理のご意向’ってやつでやってほしいです。