こんどは・・・麻生大臣の違反

２００１年（平成１３年）、第一次小泉政権の時に次のような規範が閣議決定されました。

• 大臣と副大臣、そして大臣政務官の政務三役は、その在任中に「不動産」や「有価証券」、「ゴルフ会員権」などの取引は自粛する。（但し、違反した場合の罰則は無い）

なんと、この「大臣規範」に反し、昨年の２０１６年に麻生副総理兼財務相が、福岡市にあるゴルフ場の「ゴルフ会員権」を購入していたことが、きょうの‘読売新聞’WEBニュースでアップされました。

この事実は、所得などとともに公開された２０１６年分の麻生財務大臣の「資産等補充報告書」で分かったものですが、読売新聞の指摘を受け麻生氏側の回答は↓

• 会員権は麻生氏が知人から購入。
• 投機目的ではなく、ゴルフのプレーや会員同士の交流のためだった（購入額は無回答）
• 趣味の幅を広げることと、会員権の購入が規範に抵触することが、本人の中で結びついていなかった」と釈明
• ゴルフ場側にはすでに利用権の停止を申し出ており、知人に対しても、売り主側に会員権の買い戻しの依頼した。

麻生氏の事務所からは「大臣規範に照らせば自粛すべきで、率直におわび申し上げる」という説明があったそうです。

注目したいのは、この報道をしたのが安倍政権を支える側、いわば擁護新聞社である読売新聞が指摘したということです。

加計学園問題ではNHKが反旗をひるがえした新たな資料発表の報道がありましたが、ここでそれを発表したのは「NHK社会部」でした。

安倍政権の顔色をうかがって、真実の報道を差し控えていた「NHK政治部」は騒然としたそうです。

今回の読売新聞も、社会部のデスクらが決断したのでしょうか？

最近、各社の社会部のうっ憤はたまる一方だそうです。

都議選自民惨敗を受け、読売に限らず、安倍政権の顔色をうかがっていた記者たち、特に社会部の動向が注目です。