農水省の‘米検査廃止’発言は、忖度か？

７月２７日（木）、被災３県の政府交渉（共産党東北ブロック主催）というのが開催されたそうですが、会場は国側からのある答弁によって騒然となったようです。

その中で、福島県から国への要請は↓のものだったようです。

1. 第二原発の廃炉や賠償の継続
2. 浜通りの深刻な医療・介護・保育士確保のための処遇引上げへの支援
3. 避難地域のデマンドタクシーなど地域公共交通などへの支援
4. JR只見線復旧に関わる自治体の負担軽減
5. 米の放射線量の全糧検査（全袋検査）の継続とその支援

会場内が騒然となったのは、福島県側から出された５番の「米の全糧検査継続支援要求」に対する農林水産省側からの発言・回答でした。

＜農水省の回答＞

• 「（米の線量）“検査の継続は、かえって風評被害を広げる”という声もある。（中略）福島県からの継続要望があれば、検討する」

つまり、風評被害払拭のために行っている米の線量検査は逆効果なので、廃止したほうが良い結果になるのではないかと言うのです。

これに対し、福島県だけでは無く、岩手県や宮城県の代表からも異議や抗議の声が上がったそうです。

ただし、会津地方（JA会津よつば）からは農水省とおなじく「検査は風評に繫がる」という意見も出ているらしいのです。

県内アンケート

• 全糧検査継続を望む・・・・７３％
• サンプル検査に戻す・・・・・２３％
• 検査はやらなくてもよい・・・・３％

原発事故が起こったときから、会津地方は他の地域とは意見を異にしていた経緯もあり、「やはりなぁ」という思いもありますが、JA中央会では、「全袋検査が、流通の前提」とはっきり述べていますので県としても継続となるでしょう。

しかし、この検査には‘年間約７億円’という莫大な費用がかかり、県の財政を圧迫していることも事実で、国からの援助無しでは継続は無理なのです。

この財源は、面白いところからねん出されています。

それは復興財源でもなく、ふるさと創生事業費でもなく、農業生産者補助資金でもなく、「県民健康管理基金」と言うものからなのです。

そこからも苦しい財政が見える気がします。

もう金を出したくない省庁（財務省）と、被災３県の交渉（戦い）はまだまだ続きそうです。

キーワードは「国民ファースト」です