３０年後・なんか わからない

２０１４年（平成２４年）に福島県が県内に除染土壌等の中間貯蔵施設設置の受入れを表明し、福島第一原発周辺の大熊町(おおくままち)と双葉町(ふたばまち)にまたがる１６００ヘクタールの用地にのを保管するストックヤード（保管場）建設されています。

総事業は‘1兆円’規模だそうです。

その中間貯蔵施設へ運び足すための仮置き場が我が村内にも建設されたことは以前にもアップしました。

↑村の仮置き場の現在は、真っ黒な除染廃土の袋が山のように運び込まれ積まれています。

環境省によると、双葉町、大熊町にまたがるこの中間貯蔵施設の用地約１６００ヘクタールのうち、民有地は約１２７０ヘクタールで全体の約８０％を占め、地権者は２３６０人、運び込まれる汚染土などは最大での２２００万立方メートル（東京ドーム１８個分相当）との試算がなされています。

作業や管理は全て国がやることになっていますが、この施設は最終処分地ではなく、あくまでも仮の置き場、だから「中間貯蔵・・」となっています。

貯蔵期限は（２０１５年３月から）‘最長３０年間’、つまり２０４５年３月までと言うことになっています。

ここで、福島県内でも「３０年」ということに関し誤解していることがあります。

何を隠そう、先日まで、私も勘違いしていました。

国が、地権者や県と交わした契約の概要は↓です

• 中間貯蔵施設に集められた‘除染廃土’などは３０年以内に最終処分場を選定し、運び出しを終了し、施設がつくられた土地は‘更地’の常態にする。

つまり、３０年間そこに保管するのではなく、３０年以内に全部片付けてしまうことを約束しているのです。

なぜそれが３０年なのか？

1. ３０年後放射性物質のほとんどが半減期を迎え、放射能の値が大きく下がる。
2. ３０年あれば、最終処分場は見つけられる（だろう）
3. ３０年あれば、除染物処理の科学研究も進み、新たな技術が開発される（だろう）

これは計画というより「目算」です。しかし、その‘目算’が実現しない限り３０年の契約は（六ヶ所村のように）反故にされる危険性があります。

私有地の現地権者の年代は大体６０歳前後かそれ以上でしょうから、３０年後と言うと９０歳以上がほとんど（生きていれば１００歳も）ということになります。

高齢化社会の日本だとしても、９０を越して契約の再検討などできるでしょうか？

２０４５年３月、現在の安倍晋三総理（1954年9月生）は９１歳になるようですが、このお方は生きて‘世にはばかっている’でしょうから、しっかりと約束を記憶して守らせてもらいたいものです。