自治体議員の政務活動費の報道は?
小池氏が当選してから、問題になったのは豊洲移転問題ばかりじゃなく、全国でも問題になった議員の「政務活動費」の問題です。
特に自民党都議連の使途不明の「政務活動費」は、金額も莫大でした。
2015年だけで都議会議員の政務活動費の上限月額60万円(年間720万円)と日本一高額の政務活動費を受け取り、そのうち自民党都議だけで総額約2000万円近くが使われ、そのほとんどが「懇親会」「新年会」関連支出だったそうです。
金のある自治体は違います。
小池都政になってからは是正され、2017年度からは月額50万円(年間600万円)に減額になったそうで、現在はの大阪府の‘月額59万円(年間708万円)’に次いで全国で2位になっているそうです。
いずれにしても、わが福島県の県会議員の政務活動費の月額35万円(年420万円)に比べれば、凄い金額です。
それが、簡単な領収証で議員報酬とは別に使える、それも議員候補者の魅力の一つなんでしょうね。
一体誰が、いつごろ決めたんでしょう?
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コメント
こんばんわ。
・「文章」を読んで。
確かに、この様な金額、可笑しいですね。
投稿: H.K | 2017年8月 6日 (日曜日) 18:38
政務活動費なんか、不要ですよ。
手当(給料)から支出すべきです。
もっとも以前は、政務調査費だったはずです。
投稿: もうぞう | 2017年8月 6日 (日曜日) 19:23
もうぞうさんへ
名称を変える、例えば「占領軍→進駐軍」とか「大蔵省→財務省」という目くらましは、国民をばかにしている証しです。
投稿: 玉井人ひろた | 2017年8月 7日 (月曜日) 17:07
H.Kさんへ
おかしいですよね
投稿: 玉井人ひろた | 2017年8月 7日 (月曜日) 17:08