試算と想定の違い、それが‘闇’

原発事故による損害賠償裁判で最も重要なキーポイントとなっているのは、「東電は大津波を想定できたか否か？」です。

裁判所の判断は全て「東電は大津波を想定し予見できた」と結論付けています。その根拠となっているのが、（事故から数か月間も発表しなかった）東電の内部資料です。

報道されているその資料の概要は↓です。

• ２００８年、東電の子会社が貞観地震や国の地震調査研究推進本部の見解などをもとにして巨大地震時の津波の規模を試算。
• ２００８年４月、その子会社が行った災害シュミレーションの結果、１５．７ｍの津波で福島第１原発の敷地は水没し、機能停止しメルトダウンの可能性が高いことが判明
• ２００８年６月、同子会社はその‘試算結果’踏まえ東電の当時の故吉田昌郎原子力設備部長や上司だった武藤栄（現副社長）に「敷地から１０メートルの防潮堤建設を要する」という方針が伝えられた
• この試算結果を検討したが、結果は「それらの対策は必要無し」となったことが武藤栄（現副社長）が表明

この子会社の進言をちゃんと聞き実行していれば、今回のような事故は起らなかったことは明白であり、裁判所はこの東電の当時の対応・決裁を判断の基準としています。

ではなぜに当時の東電幹部は防潮堤建設をやめたのか？そこがハッキリしていないのです。

ただ、この資料が判明し対処しなかった理由を聞かれたときに当時の松本純一原子力・立地本部長代理が言ったことは↓だったようです。

「試算は試算であり、想定ではない」

すごいです。かんぜんな開き直りでしょう。

悪い事に、２００８年のこの試算は３年ほど経った、２０１１年３月７日になって東電は保安院に報告、保安院は東電に対し早期に設備の改修などの対策をとるよう口頭で指導したが、・・・その４日後に震災が起きてしまったわけです。

現在もその防潮堤工事は当然ですが行われていませんが、あと何十年もかかるという廃炉作業中にあれと同じような津波が起らないと断言できるでしょうか？

今度来たら、前回の事故の比じゃないと思います。

東京電力の川村隆会長と小早川智明社長は今年になっても福島第二原発の廃炉についても回答をしていません。

それほど原発とは日本にとってだいじなんでしょうか？