東京都の「ガソリン車販売ゼロ」の裏に

「脱ガソリン車」の動きが世界的な流れになりつつあるようです。

• ２０１７年７月、イギリスとフランスの両国が２０４０年までにガソリン・ディーゼル車の販売を禁止すると発表。
• ２０１７年９月、中国が次世代車を一定割合生産するよう義務付ける「ＥＶシフト」を国策とする考えを示した。

この流れを先取りして、政府より先に東京都は２０４０年代までに都内でのガソリン車販売ゼロを目指することや、マンションなどでのEV車の充電設備設置の無償化などを行う方針を固め、新年度予算案に関連予算約１０億円を盛り込むことまで決めたという報道が話題ですね。

東京都の電力を供給しているのは東京電力、その東京電力の発電所のほぼ１００％が新潟県と福島県に存在しています。

そしてその主力が原子力発電所であることは、事故以来よく知られるところになりました（？）

一見するととても環境に配慮した方針のようですが、原発再稼働の促進の一環なのか？

東京の環境をよくするために、福島県や新潟県へそのリスクの配置転換をしているのではないか？

などと、また騒ぎになりそうな話題ですね。