公文書の情報公開制度

公文書の情報公開制度といえば、アメリカの１９６６年（昭和41年）にリンドン・ジョンソン大統領が『アメリカ連邦情報公開法』に署名し、１９６７年（昭和42年）に施行された制度が最も有名でしょう。

日本でも、そこから３０年以上も遅れた１９９９年（平成11年）５月１４日に公布、２００１年（平成13年）４月1日に施行された情報公開法が存在しています。

正しくは『行政機関の保有する情報の公開に関する法律』となるようですが、これが施行されてから官庁や省庁では「公開したくないものは記録しない。記録しても保管しない」ということが、急増するという問題が発生したんだそうです。

そこで、公文書等の管理に関する法律が２００９年（平成21年）に制定され、それ以降は公文書を管理・保管することが義務付けられたようです。

しかし、義務付けられても守られているかどうかの監視はされることは無く、今問題になっているように、２００９年以降も、公文書の廃棄、改ざんは当たり前のように行われていることは明白となりました。

ましてや電子文書となると、その法律そのものが存在していないのが日本国家です。

実は、電子文書についてはアメリカでも法整備が遅れ、『電子文書情報公開法』が制定されたのは１９９６年（平成８年）となっています。

これに関しても、もし３０年遅れるとなると、日本では２０２６年？。

まさか、それほどおバカな‘先生方’ばかりではないでしょう。

ちなみに、世界最古の情報公開法はスウェーデンのもので、１７６６年にできたんだそうです。
日本では明和３年、８代将軍の徳川吉宗の孫である１０代将軍：徳川家治の時代になるようです。